有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
(流動の部) | ||
繰延税金資産 | ||
未払事業税 | 6,379千円 | 10,127千円 |
貸倒引当金 | 26,304 | 36,052 |
賞与引当金 | 242 | 259 |
商品評価損 | - | 951 |
未払金 | - | 1,610 |
その他 | 34 | 147 |
繰延税金資産計 | 32,960 | 49,148 |
(固定の部) | ||
繰延税金資産 | ||
繰延資産償却超過額 | 442 | 253 |
一括償却資産 | 482 | 1,240 |
減価償却費 | - | 821 |
その他有価証券評価差額金 | 503 | - |
繰延税金資産計 | 1,429 | 2,316 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | - | 734 |
繰延税金負債計 | - | 734 |
繰延税金資産(固定の部)の純額 | 1,429 | 1,581 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。