当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。なお、以下の記載は、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
(1)他社との競合について
当社が行う介護医療関連事業については、当社と競合関係にある会社が数社あるものの、全国展開を目指している一定規模以上の事業者は現時点においては存在していないものと認識しております。しかしながら、リネンサプライ業者やその他、病院・介護関係の事業者がさらなる収益を期待して、当社同様の定額サービスを行うことや他の事業者が新規参入を行うことの可能性は否定できません。当社は、これまで蓄積してきた介護医療関連事業に関する運営ノウハウを進化させるとともに、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者などとの良好な関係を維持・向上することにより事業基盤をより確実なものとすべく努めてまいりますが、当社に比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)商品の安全性について
当社では、CSセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク(注)取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(注)「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。
(3)特定の取引先との取引について
タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてCSセットサービスにより提供する物資についてはリネンサプライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。CSセットサービスの展開は、既にその病院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にあります。これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプライ業者等の事業方針や当社との関係等に変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はCSセットサービスにより提供する消耗品(日常生活用品)の配送、納品作業、在庫管理等の物流業務の一部を、当社の運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部委託先の事業方針や当社との関係等に変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク
当社は、平成15年5月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にCSセットサービスを提供してまいりました。営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな院所への提案・導入を行っております。過去の売上高、期末(四半期末)契約施設数及び期末(四半期末)の営業拠点の状況は以下のとおりです。

	平成21年 12月期	平成22年 12月期	平成23年 12月期	平成24年 12月期	平成25年 12月期	平成26年 12月期 (第2四半期)
売上高(千円)	2,203,734	2,898,319	3,647,993	4,601,430	6,024,780	3,507,280
期末(四半期末)契約施設数	120施設	156施設	218施設	314施設	406施設	460施設
期末(四半期末)営業拠点	4拠点 松本、相模原 金沢、名古屋	5拠点 松本、相模原 金沢、名古屋 広島	6拠点 松本、相模原 金沢、名古屋 広島、大阪	7拠点 松本、相模原 金沢、名古屋 広島、大阪 四国	8拠点 松本、相模原 金沢、名古屋 広島、大阪 四国、福岡	9拠点 松本、相模原 金沢、名古屋 広島、大阪 四国、福岡 札幌

今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施設の獲得に努めていきますが、当社における人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)各種規制について
当社は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてCSセットを提供しております(介護医療関連事業)。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社においても各種規制について特段の注意を払っております。
しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社が何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)個人情報の管理について
当社は、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社では、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、平成21年3月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、平成25年3月に更新しております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)今後の事業展開について
当社は、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培ったノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)組織体制について
① 人材の確保と育成について
当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成26年8月31日現在、取締役4名、監査役3名、従業員114名(臨時雇用者を除く)で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充等を図る予定ですが、これらの対応が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。