3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式及び時価純資産プラス営業権方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2016/03/28 9:26

#2 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表（連結）

当事業年度期首及び当事業年度末における短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の負債であって、金利の負担を伴うもの(社債を除く。)の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

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#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により算定しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な増加要因は、CSセット利用者の増加に伴う仕入高等の増加であり、買掛金が207,587千円、未払金が37,135千円増加するとともに、利益の増加により、未払法人税等が15,159千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ347,623千円増加し、2,457,237千円となり、自己資本比率は57.0%となりました。

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,109,613	2,457,237
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,109,613	2,457,237

4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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