#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～45年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/25 13:44
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の当期増加額は、本社のトイレ改修工事によるもの1,944千円、南九州営業所の開設に伴う内装設備工事によるもの1,699千円、本社のエレベーター改修工事によるもの1,000千円等であります。
構築物の当期増加額は、村井事業所駐車場への出入口チェーン設置によるもの494千円、本社駐車場へのフェンス設置によるもの235千円であります。
車両運搬具の当期増加額は、営業用車両1台増車によるもの1,286千円であります。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～45年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/25 13:44