#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 営業利益に与える影響度[小:10億円未満中:10億円～30億円大:30億円以上]
③リスク管理
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#2 役員報酬（連結）: c. 業績連動報酬(役員賞与)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。)
業務執行取締役に対する業績連動報酬(役員賞与)の個人別支給総額は、連結営業利益の達成割合並びに役割及び会社への貢献度を勘案して、決定しております。連結営業利益を指標として採用した理由は、成長ステージにある当社の企業価値向上の貢献をより的確に反映する指標であるとともに、客観的にも明確な指標であり、業績連動報酬の客観性・透明性を高めることが可能と判断しているためであります。業績連動報酬(役員賞与)は、金銭報酬と株式報酬で構成されます。このうち、株式報酬については、各事業年度において、役位、貢献度、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが役員ごとに付与され、当該付与されたポイントに応じた金額が株式報酬額となります。一方、金銭報酬については、業績連動報酬(役員賞与)の個人別支給総額から、当該株式報酬額を控除した残額として支給されます。なお、株式報酬に係る付与ポイントは、中期経営計画の達成度に応じて変動し確定します。対象となる役員は、確定したポイントに応じて、原則として退任後に株式の給付を受けます。
d. 業績連動報酬(役員賞与)の個人別の報酬等の額に関する割合の決定に関する方針
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これにより、当社グループにおける当連結会計年度の新規契約の施設数は340施設、契約終了施設数は80施設となり、当連結会計年度末のCSセット導入数は、前連結会計年度末より260施設増加し2,320施設となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は41,425,501千円(前期比14.2%増)、営業利益は3,665,409千円(同8.1%増)、経常利益は3,681,575千円(同7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,518,738千円(同20.9%増)となりました。
b. 財政状態
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