- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額1,089,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,089,761千円ております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属していない本社機能に関連する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/11/28 16:39- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△384,297千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,089,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,089,761千円ております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属していない本社機能に関連する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/28 16:39 - #3 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/11/28 16:39- #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年9月1日
至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年9月1日
至 平成26年8月31日) |
| 附属設備(東京本社) | - | 1,376千円 |
| 附属設備(札幌テストセンター) | - | 220千円 |
| 工具、器具及び備品(札幌テストセンター) | - | 666千円 |
| 計 | - | 2,263千円 |
2014/11/28 16:39 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年8月31日) | 当連結会計年度(平成26年8月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 38,832 | 千円 | 24,357 | 千円 |
2014/11/28 16:39- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/11/28 16:39- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
SCENTEE HOLDINGS PTE LTD、SCENTEE株式会社、SCENTEE INC.(平成26年6月30日現在、以下まとめてSCENTEEグループという)
| (千円) |
| 流動資産 | 13,715 |
| 固定資産 | 10,554 |
| 資産合計 | 24,270 |
2014/11/28 16:39- #8 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動において使用した資金は56,284千円となりました。これは主として、業務拡大にともない本社及び札幌テストセンターの移転工事を行ったほか、事業基盤確立のためのソフトウェア取得により固定資産を177,123千円取得した一方で、SCENEE株式会社及びSCENTEE HOLDINGS PTE LTDの全株式を売却したことにより、100,434千円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/11/28 16:39- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動において使用した資金は56,284千円となりました。これは主として、業務拡大にともない本社及び札幌テストセンターの移転工事を行ったほか、事業基盤確立のためのソフトウェア取得により固定資産を177,123千円取得した一方で、SCENEE株式会社及びSCENTEE HOLDINGS PTE LTDの全株式を売却したことにより、100,434千円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/11/28 16:39- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づき定額法で償却しております。2014/11/28 16:39