#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属していない本社機能に関連する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△384,297千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,089,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,089,761千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属していない本社機能に関連する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/11/30 16:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 新株予約権等の状況（連結）: 3.①新株予約権者は、平成28年8月期から平成30年8月期(以下、「対象期間」という。)までの監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたもの(以下、「EBITDA」という。)が、いずれかの期において下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、割当てを受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)対象期間におけるEBITDAが600百万円を超過している場合。
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#5 業績等の概要: こうした経営環境の中、当社グループでは、ソフトウェアテスト事業において、既存顧客とのリレーションを強化し、より一層収益基盤を拡大した一方で、人材、ツール、サービス開発等にも積極的な投資活動を行ってまいりました。また、活況なゲーム分野へのソフトウェアテストサービスの提供を進め、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
以上のような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、3,288,705千円(前年度比52.9%増)、営業利益は319,183千円(前年度比157.2%増)、経常利益は315,405千円(前年度比153.8%増)、当期純利益は195,344千円(前年度比30.6%増)となりました。
当連結会計年度においては、既存案件の継続・拡大に加え、新規案件の獲得が好調に推移したことにより、売上高、利益両面において前連結会計年度から連続して過去最高を更新する結果となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この主な要因は、既存顧客に対する収益の拡大に加え、前期に採用した人材の育成や事業の収益責任をより明確にする組織体制の整備を進めた結果、案件単位での収益率が向上したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は756,029千円となり、前連結会計年度に比べ190,805千円の増加(前期比33.8%増)となりました。その主な内訳は、給料及び手当243,271千円及び採用費135,287千円です。
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