#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,706千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/11/28 16:44
#2 新株予約権等の状況（連結）: 3.①新株予約権者は、平成28年8月期から平成30年8月期(以下、「対象期間」という。)までの監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたもの(以下、「EBITDA」という。)が、いずれかの期において下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、割当てを受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)対象期間におけるEBITDAが600百万円を超過している場合。
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度におきましては、「エンジン強化」として、SIer領域での勝ちパターン構築を掲げ、従来、第三者によるソフトウェアテスト検証が入り込むことが困難であったSIer市場に対して、その有効性を実証することで、第三者検証のみならずソフトウェアの品質保証サービスを提供する足がかりを築いてまいりました。また、「フィールド拡大」として、エンターテインメント分野におけるコンシューマーゲーム市場及びIoTといった新しい技術分野への進出、海外拠点(SHIFT ASIA CO., LTD.)の立ち上げを行ってまいりました。さらに、「基盤システム強化」として、人材の採用・育成体制の強化、インセンティブ設計・人事給与・福利厚生制度など働く環境整備に対する投資を行ってまいりました。
上記の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は5,511,866千円(前年度比67.6%増)、営業利益は517,832千円(前年度比62.2%増)、経常利益は569,560千円(前年度比80.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は307,807千円(前年度比57.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この主な要因は、テストセンター増床や大型案件獲得へ向けた準備等による間接費が増加するなど売上総利益率を低下させる要因があったものの、マネージャー人材の成長による案件単位での徹底的な収益管理により直接労務費を機動的に調節したことや、主に既存顧客に対するパートナー(外注)人員から当社直雇用人員への転換が進んだこと等により、ほぼ予算での想定通りに推移いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,177,324千円となり、前連結会計年度に比べ421,295千円の増加(前期比55.7%増)となりました。この主な要因は、給料及び手当195,711千円及び採用費60,233千円が増加したことによるものであります。
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