純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2022/12/13 16:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

2022/12/13 16:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,634,667千円増加し、14,222,955千円となりました。これは主に、取引量の増加等のため買掛金が262,897千円、業務拡大に伴う新規採用を行ったことによる人件費増加等のため未払費用が1,147,118千円、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ380,013千円、682,790千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3,323,197千円増加し、26,007,065千円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式が1,990,765千円増加し純資産額が減少しましたが、利益剰余金が4,974,219千円増加したこと等によるものであります。

2022/12/13 16:08

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/12/13 16:08

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末970,158千円、125,000株、当連結会計年度末2,960,466千円、187,100株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

2022/12/13 16:08

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式を含む市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。なお、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式は、純資産額(当該純資産額が、優先的な残余財産分配請求権総額を上回っている場合には、当該残余財産分配請求権総額に配当可能限度額のうち種類株式相当分を加えた金額)を、当該種類株式数で除した1株当たりの純資産額に、所有する当該種類株式数を乗じて算定した価額を実質価額としております。
当事業年度において、一部の株式の実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、136,872千円の投資有価証券評価損を計上しています。

2022/12/13 16:08

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当連結会計年度の損失として処理しています。また、市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。なお、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式は、純資産額(当該純資産額が、優先的な残余財産分配請求権総額を上回っている場合には、当該残余財産分配請求権総額に配当可能限度額のうち種類株式相当分を加えた金額)を、当該種類株式数で除した1株当たりの純資産額に、所有する当該種類株式数を乗じて算定した価額を実質価額としております。
当連結会計年度において、一部の株式の実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、136,872千円の投資有価証券評価損を計上しております。

2022/12/13 16:08

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの		時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等		移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産

2022/12/13 16:08

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2021年8月31日)	当連結会計年度末(2022年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	22,683,868	26,007,065
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	293,969	414,029
(うち株式引受権(千円))	―	(37,716)

2022/12/13 16:08