訂正有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
のれん	6,484,503	6,488,363
減損損失	210,946	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(顧客関連資産の識別)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
無形固定資産 その他	963,234	972,757

上記に顧客関連資産(前連結会計年度 782,454千円、当連結会計年度 751,258千円)が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に割引くことにより価値を算定しております。
②主要な仮定
算出方法に記載の経済的便益における主要な仮定は、既存顧客との取引が継続する期間と判断しております。当該期間については、市場環境、取引先との関係等を勘案しつつ過去の取引実績に照らし、3年～14年と見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要顧客との取引状況に変動が生じた場合に、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(市場価格のない株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
投資有価証券	3,597,982	7,469,681
投資有価証券評価損	―	136,872

上記に市場価格のない株式等に該当する非上場株式(前連結会計年度 185,395千円、当連結会計年度 3,256,918千円)が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当連結会計年度の損失として処理しています。また、市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。なお、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式は、純資産額(当該純資産額が、優先的な残余財産分配請求権総額を上回っている場合には、当該残余財産分配請求権総額に配当可能限度額のうち種類株式相当分を加えた金額)を、当該種類株式数で除した1株当たりの純資産額に、所有する当該種類株式数を乗じて算定した価額を実質価額としております。
当連結会計年度において、一部の株式の実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、136,872千円の投資有価証券評価損を計上しております。
②主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは投資先企業の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、事業計画に含まれる売上成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。