有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
のれん	9,262	7,866
顧客関連資産	4,347	3,921
減損損失	605	977

上記の減損損失に、のれんに係る減損損失(前連結会計年度587百万円、当連結会計年度654百万円)及び顧客関連資産に係る減損損失(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度177百万円)が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、原則として当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。また、企業買収に伴い識別可能資産として顧客関連資産が特定された場合、その顧客関連資産に配分するべき取得原価については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しており、買収によって計上されたのれんと同一の資産グループにグルーピングしております。
減損の兆候の有無の判定については、原則として対象会社ごとに営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき行っております。なお、当連結会計年度において一部の連結子会社はのれん及び顧客関連資産償却後の営業損益がマイナスとなっておりますが、のれん及び顧客関連資産償却後の営業損益の状況をモニタリングするとともに、当連結会計年度以降の事業計画における営業損益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っております。
減損の兆候の有無を判定するに当たっては、買収時に見込んだ超過収益力の毀損の有無を判定するため、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認し、また、その将来計画と翌連結会計年度の事業計画との比較を行っております。翌連結会計年度の事業計画は、対象会社の直近の事業計画の達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、市場の動向等に基づき策定しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定に用いている翌連結会計年度の事業計画の策定における主要な仮定は売上高成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性が高く、将来の実績額との乖離が生じる可能性があります。翌連結会計年度の事業計画と実績額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において、減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定に基づき減損損失が発生する可能性があります。