有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
のれん	6,488	8,997

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、原則として当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。よって、原則として対象会社ごとに減損の兆候の有無の判定を行っております。
減損の兆候の有無を判定するに当たっては、買収時に見込んだ超過収益力の毀損の有無を判定するため、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認し、また、その将来計画と翌連結会計年度の事業計画との比較を行っております。
翌連結会計年度の事業計画は、対象会社の直近の事業計画の達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、市場の動向等に基づき策定しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定に用いている翌連結会計年度の事業計画の策定における主要な仮定は売上成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性が高く、翌連結会計年度の実績額との乖離が生じる可能性があります。翌連結会計年度の事業計画と実績額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において、減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定の結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。
(顧客関連資産の識別及び評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
無形固定資産 その他	972	1,431

上記に顧客関連資産(前連結会計年度 751百万円、当連結会計年度 1,189百万円)が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
企業買収に伴い識別可能資産として顧客関連資産が特定された場合、その顧客関連資産に配分するべき取得原価については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しております。
また、買収によって計上されたのれんと同一の資産グループにグルーピングした上で、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候の有無の判定については、(のれんの評価)に記載のとおりであります。
② 主要な仮定
顧客関連資産に配分するべき取得原価について、①算出方法に記載の経済的便益における主要な仮定は、顧客減少率と判断しております。当該割合については、市場環境、取引先との関係等を勘案しつつ過去の取引実績に照らし、個別に判断しております。
減損の兆候の判定に用いている翌連結会計年度の事業計画の策定における主要な仮定は、(のれんの評価)に記載のとおりであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
顧客減少率については、取得原価の配分を行った時点での状況から変動が生じる可能性があります。また、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性が高く、翌連結会計年度の実績額との乖離が生じる可能性があります。翌連結会計年度において、減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定の結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。
(市場価格のない株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
投資有価証券	7,469	3,081
投資有価証券評価損	136	1,701

上記に市場価格のない株式等に該当する非上場株式(前連結会計年度 3,256百万円、当連結会計年度 1,522百万円)が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当連結会計年度の損失として処理しています。また、市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。なお、一部の株式については、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式であり、純資産額(当該純資産額が、優先的な残余財産分配請求権総額を上回っている場合には、当該残余財産分配請求権総額に配当可能限度額のうち種類株式相当分を加えた金額)を、当該種類株式数で除した1株当たりの純資産額に、所有する当該種類株式数を乗じて算定した価額を実質価額としております。
当連結会計年度において、「(連結損益計算書関係)※5 投資有価証券評価損」に記載のとおり、1,701百万円の投資有価証券評価損を計上しております。
② 主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは投資先の企業の将来の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、将来の売上高の基礎となる売上高成長率、事業計画を超える期間の売上成長率、割引率及びExitマルチプル(残存価値の算定に当たって用いた倍率)であります。これらは、過去の実績、得意先との交渉の状況、投資先の企業の属する産業の将来見通しに関する外部機関の予測、国内における長期的なインフレ成長率、投資先の企業の類似企業における株価及び財務数値等を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。仮定の見直しが必要となった場合には、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。