- 3697
- 2026/09/17
- 時価
- 2351億円
- PER
- 25.15倍
- 2015年以降
- 22.57-230.98倍
(2015-2025年) - PBR
- 5.91倍
- 2015年以降
- 4.49-36.97倍
(2015-2025年) - 配当 予
- 0.47%
- ROE
- 22.05%
- ROA
- 11.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2021年8月31日
- 711万
- 2022年8月31日 +137.34%
- 1687万
個別
- 2021年8月31日
- 711万
- 2022年8月31日 +137.34%
- 1687万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/12/13 16:08
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- a.第3回新株予約権2022/12/13 16:08
※当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2013年3月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 20社外協力者 1 新株予約権の数(個) ※ 10 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 5,000(注)1、4 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 200 (注)2、4 新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年4月1日 至 2023年3月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 200 (注)4資本組入額 100 (注)4 新株予約権の行使の条件 ※ 当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。質入れその他処分することは、これを認めない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2022/12/13 16:08
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 20名社外協力者 1名 当社従業員 105名 当社取締役 3名当社従業員 4名 株式の種類及び付与数 普通株式92,500株 普通株式209,000株 普通株式420,000株 付与日 2013年3月31日 2014年7月31日 2015年8月10日 権利確定条件 (注) (注) (注) 対象勤務期間 2013年3月31日~2015年3月31日 2014年7月31日~2016年7月31日 ― 権利行使期間 2015年4月1日~2023年3月20日 2016年8月1日~2024年7月28日 2015年8月10日~2022年8月9日
(注) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員等として認定された者であることを要します。その他の権利行使条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。第6回新株予約権 第7回新株予約権 第9回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名当社従業員 6名 当社子会社従業員 11名 当社取締役 2名当社従業員 2名 株式の種類及び付与数 普通株式230,000株 普通株式22,000株 普通株式4,200株 付与日 2016年12月28日 2018年3月7日 2021年2月19日 権利確定条件 (注) (注) (注) 対象勤務期間 ― ― ― 権利行使期間 2018年12月1日~2023年12月28日 2020年12月1日~2025年2月28日 2023年11月1日~2028年2月18日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/12/13 16:08
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2022/12/13 16:08
- #6 沿革
- 2 【沿革】2022/12/13 16:08
年月 概要 2019年3月 株式会社システムアイ(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化 2019年7月 新株予約権の発行により、総額5,197,850千円の資金調達を行う 2019年10月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2022/12/13 16:08
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。2022/12/13 16:08
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 149,000株
新株発行による増加 10,114株 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2022/12/13 16:08
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/12/13 16:08
該当事項はありません。 - #11 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。2022/12/13 16:08
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/12/13 16:08
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 普通株式増加数(株) 261,660 65,159 (うち新株予約権(株)) (261,660) (65,159) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第9回新株予約権42個(4,200株) ―
項目 前連結会計年度末(2021年8月31日) 当連結会計年度末(2022年8月31日) (うち株式引受権(千円)) ― (37,716) (うち新株予約権(千円)) (7,110) (16,875) (うち非支配株主持分(千円)) (286,859) (359,437)