減価償却費

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3. ①新株予約権者は、2023年8月期から2024年8月期までの2事業年度のうちいずれかの期において、EBITDAが6,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し連結損益計算書又は連結キャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権は、上記①の条件の達成時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2024/11/29 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額945百万円には、セグメント間取引消去△3,876百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,822百万円が含まれております。全社資産は、主に建物附属設備・工具器具備品・ソフトウェア、敷金の本社資産、並びに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額84百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

2024/11/29 17:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額453百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。2024/11/29 17:00

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)		当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
業務委託費	228	〃	458	〃
減価償却費	113	〃	483	〃
地代家賃	460	〃	891	〃

おおよその割合

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
a.財政状態

2024/11/29 17:00