このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売しました。なお、仕組債の販売に関しては、自主規制機関がガイドライン等の改正を行い、7月から適用することになっております。投資信託販売においては、米国株式配当貴族(年4回決算型)をはじめ多種類の投資信託を取り扱ったほか、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてNISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第1四半期累計期間の営業収益は13億70百万円(前年同期比33.9%増)、純営業収益は13億64百万円(同33.9%増)、経常利益は5億24百万円(同84.5%増)、四半期純利益は3億62百万円(同90.4%増)となりました。
当第1四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
2023/08/10 9:00
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