#1 役員報酬（連結）: 基本報酬は、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役位毎に検討し、取締役においては取締役会の決議を、監査役においては監査役の協議を経て決定することとしております。
毎期の業績連動報酬は、各期の純営業収益に基づき職責に応じて役員毎に算定することとしております。また、従業員給与水準と不均衡が生じる場合には、「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役員毎に調整することとしております。ただし、当該期間が純損失の場合には、業績連動報酬を支給いたしません。当社は金融商品取引業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、業績連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業績を最も適正に反映すると判断しております。報酬額の決定に当たっては、代表取締役社長が上記の基準に従い検討し、株主総会及び取締役会の決議を経て決定することとしております。なお、業績連動報酬として株式関連報酬が多く採用されておりますが、当社の業績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、必ずしも実施した施策を反映した業績とはならないため採用しておりません。
役員退職慰労金は、「役員退職慰労金支給規程」に基づき基準額を算定したうえ、功績の多少・軽重を評価し、取締役においては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経て決定することとしております。なお、報酬額は、基準額の50%を超えない範囲で増額又は減額できることとしております。
2026/06/18 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、前述のとおり、当社は投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図っており、その経営指標として“受益証券による経費カバー率”を採用し、「2029年3月期末までに36%超(長期的には、50%超)」の達成を目指しています。その他、『預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく』ことを当社としての共通認識とし、その経営指標として「2032年3月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”5年間で15,000口座(単年度では、3,000口座)」の達成を目指しています。当事業年度の各指標の実績につきましては、“受益証券による経費カバー率”31.7%(前事業年度は、27.7%)、“預り資産”4,329億円(前事業年度末は、3,361億円)、“新たなお客様の獲得”3,897口座(前事業年度は、3,926口座)となりました。
その結果、当事業年度の営業収益は49億14百万円(前年同期比17.4%増)、純営業収益は48億81百万円(同17.0%増)、経常利益は14億66百万円(同44.1%増)、当期純利益は10億55百万円(同38.8%増)となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
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