#1 役員報酬（連結）: 基本報酬は、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役位毎に検討し、取締役においては取締役会の決議を、監査役においては監査役の協議を経て決定することとしております。
企業価値の持続的向上に対する取締役及び監査役の意欲や士気を一層高めるため、業績連動報酬として賞与を支給しております。毎期の業績連動報酬は、各期の純営業収益に基づき職責に応じて役員毎に算定することとしております。また、従業員給与水準と不均衡が生じる場合には、「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役員毎に調整することとしております。ただし、当該期間が純損失の場合には、業績連動報酬を支給いたしません。当社は金融商品取引業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、業績連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業績を最も適正に反映すると判断しております。報酬額の決定に当たっては、代表取締役社長が上記の基準に従い検討し、取締役においては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経て決定することとしております。なお、業績連動報酬として株式関連報酬が多く採用されておりますが、当社の業績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、必ずしも実施した施策を反映した業績とはならないため採用しておりません。
役員退職慰労金は、「役員退職慰労金支給規程」に基づき基準額を算定したうえ、功績の多少・軽重を評価し、取締役においては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経て決定することとしております。なお、報酬額は、基準額の50%を超えない範囲で増額又は減額できることとしております。
2025/06/19 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2023年5月に設立した地方証券会社連携コンソーシアムにおける取組みが、令和6年度「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、本年3月に内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰いただきました。地方から数多くの新規上場企業が輩出されることを目指し、地域密着型の地方証券会社として本取組みにも注力してまいります。
その結果、当事業年度の営業収益は41億86百万円(前年同期比13.1%減)、純営業収益は41億70百万円(同13.0%減)、経常利益は10億18百万円(同32.3%減)、当期純利益は7億60百万円(同24.7%減)となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
2025/06/19 9:00