有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針(以下「決定方針」という。)を定めており、その概要は次のとおりであります。
<基本方針>・取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬体系とします。
・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。
・会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系とします。
・報酬体系・水準については、「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び「役員退職慰労金支給規程」に基づき算定することで、客観性・合理性を確保します。
・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。
<報酬体系>取締役の報酬において、社内取締役の報酬は、役位別の基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬及び役員退職慰労金により構成し、社外取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び役員退職慰労金により構成することとしております。
監査役の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び役員退職慰労金により構成することとしております。
基本報酬は、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役位毎に検討し、取締役においては取締役会の決議を、監査役においては監査役の協議を経て決定することとしております。
毎期の業績連動報酬は、各期の純営業収益に基づき職責に応じて役員毎に算定することとしております。また、従業員給与水準と不均衡が生じる場合には、「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役員毎に調整することとしております。ただし、当該期間が純損失の場合には、業績連動報酬を支給いたしません。当社は金融商品取引業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、業績連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業績を最も適正に反映すると判断しております。報酬額の決定に当たっては、代表取締役社長が上記の基準に従い検討し、株主総会及び取締役会の決議を経て決定することとしております。なお、業績連動報酬として株式関連報酬が多く採用されておりますが、当社の業績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、必ずしも実施した施策を反映した業績とはならないため採用しておりません。
役員退職慰労金は、「役員退職慰労金支給規程」に基づき基準額を算定したうえ、功績の多少・軽重を評価し、取締役においては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経て決定することとしております。なお、報酬額は、基準額の50%を超えない範囲で増額又は減額できることとしております。
また、決定方針は、監査役の同意を得て取締役会において決定しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会の承認を得た範囲内で代表取締役社長が、取締役会で承認を得た「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び「役員退職慰労金支給規程」に基づき作成した報酬案を、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬は、2021年6月22日開催の第82期定時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内)と決議いただいております。なお、個々の取締役の報酬は、当該報酬限度額の範囲内で、職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。第82期定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役2名)であります。
監査役の報酬は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、個々の監査役の報酬額は、当該報酬限度額の範囲内で、職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。第47期定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
なお、当事業年度における取締役の報酬等のうち、業績連動報酬については個人別の具体的な内容の決定を代表取締役社長今村直喜に委任しております。委任する権限の内容は、株主総会の承認を得た報酬の範囲内で、各取締役の業績への寄与度や貢献度を勘案し、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて報酬を決定することとしております。これは、当社全体の業績を踏まえて各取締役の職責や成果の評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると判断しているためであります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、基本報酬については、2025年6月20日の取締役会において決議しております。また、業績連動報酬については、2026年6月23日開催の株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会において決議する予定です。
当事業年度の純営業収益は48億81百万円(前年同期比17.0%増)であります。当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会において、「役員賞与支給の件」が承認可決されますと、当事業年度の業績連動報酬は、総額73,450千円(前事業年度は58,450千円)となる予定であります。
なお、当社は2026年6月23日開催予定の第87期定時株主総会において、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社移行後の決定方針は、当該定時総会終結後の取締役会において、対象者を「取締役」としている部分は「取締役(監査等委員である取締役を除く。)」とする旨の形式的な変更を行うことを予定しております。監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び業績連動報酬として年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬は年額50,000千円以内となります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役の員数は3名になります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	158,564	71,844	73,450	-	13,270	8
監査役 (社外監査役を除く)	13,288	12,381	-	-	907	2
社外役員	13,715	11,874	-	-	1,841	5

(注) 1. 上記には、2025年6月20日開催の第86期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名及び2026年3月5日付で逝去により退任した社外監査役1名を含んでおります。
2. 業績連動報酬の額は、2026年6月23日開催予定の第87期定時株主総会において決議予定の役員賞与であります。
3. 退職慰労金の額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
4. 上記支給額のほか、2025年6月20日開催の第86期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査役1名に対して4,150千円支給しております。なお、この金額には過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金繰入額4,141千円が含まれております。
③ 役員報酬の総額が1億円以上であるものの報酬等の総額等

氏名	役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)
			基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	退職慰労金
今村直喜	取締役	104,166	34,560	64,920	-	4,686

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。