有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「百術不及一誠」を社是としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。全てのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指しております。
経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を牽引し、国民経済に寄与することができると考えております。
(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略
当社を取り巻く経営環境は、オンライン証券会社を中心とした手数料の引下げや無料化等の動きが広がっており、対面営業の強みを活かし、競合他社との差別化を図ることがこれまで以上に求められる状況となっております。一方で、「資産運用立国」の実現が掲げられる中、証券業は社会的なインフラとしての役割を担いつつあります。NISA制度の普及を背景に、資産形成や資産管理の重要性が広く認識されるようになり、証券投資は国民にとってより身近なものとなっています。その流れは当社の顧客基盤の拡大にとって追い風となることが期待されます。
このような状況のもと、中長期的な経営戦略として「収益構造の変革」「預り資産の増加」「対面営業の強み」「システムの自社運営」「持続可能な社会への取組み」の5つに注力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
「収益構造の変革」については、投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで、株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図ります。「預り資産の増加」については、預り資産の増加がお客様の満足度向上と当社の収益拡大に結びつくことを当社としての共通認識とします。「対面営業の強み」については、いつでも相談に行ける・会いに来てくれる地域に根差しお客様に寄り添う証券会社として、多様な商品・サービス、高度な情報提供及びきめ細やかなアフターフォローにより他社との差別化を図ります。「システムの自社運営」については、自社で開発・運営するシステムによりお客様のニーズに迅速に対応することで、お客様の満足度の更なる向上につなげます。「持続可能な社会への取組み」については、当社が定めるサステナビリティにおける重点項目に取り組むことで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
(3) 優先的に対処すべき課題及び経営指標
当社は、前述の社是及び経営理念を基に、対面営業の強みを活かし他社との差別化を図ることを常に念頭に置き、企業価値をさらに向上させるため、特に以下の3点の目標を着実に達成することが、優先的に対処すべき課題であると認識しております。
① 旧収益構造からの脱出
投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで、株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。そのために、以下の算式により算出する“受益証券による経費カバー率”を経営指標として定め、「2029年3月期までに36%超(長期的には50%超)」の達成を目指しております。
<受益証券による経費カバー率の算式>

受益証券による経費カバー率		=		受益証券※1による受入手数料※2
				販売費・一般管理費

※1 ETF等を除く ※2 投資信託の募集手数料、信託報酬等

当事業年度の“受益証券による経費カバー率”は31.7%(前事業年度は27.7%)となりました。
また、ストック収益となるような商品・サービスを常に模索し、それらに積極的に取り組んでまいります。
② 預り資産の倍増
「預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく」ことを当社としての共通認識とし、その経営指標として「2032年3月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”5年間で15,000口座(単年度では3,000口座)」の達成を目指しております。当事業年度の“預り資産”は4,329億円(前事業年度末は3,361億円)、“新たなお客様の獲得”は3,897口座(前事業年度は3,926口座)となりました。
また、自社開発のシステムやデータを活用してお客様の利便性を高めるとともに効率的かつ積極的な営業活動を推進し、競争力を高めるとともに、お客様満足度の更なる向上を目指し、お客様に選ばれる証券会社であり続けられるよう、当社調査部門が作成する「Imamura Report」をはじめとするレポート等を活用して質の高い情報の提供を図ります。また、定時定額で買い付ける積立投資やゴールベースアプローチ型ラップサービス、税理士相談サービス、家族サポート証券口座のほか、地方証券会社連携コンソーシアムにおける地方創生に資するための取組み等、新たな商品・サービスを充実させ、他社との差別化を図り、地域密着型の地方証券会社としての付加価値の向上を図ってまいります。そのほか、引き続きお客様本位の業務運営を徹底し、お客様からのより一層の信頼向上に努めてまいります。
③ 人的資本への投資
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、役職員を増加させることが必要不可欠であると認識しており、その目標として、「2030年3月期末までに“役職員(非常勤を除く)”250名体制」を目指しております。当事業年度末の“役職員(非常勤を除く)”は200名(前事業年度末は207名)となりました。
引き続き、目標達成に向けて、社員一人ひとりが自発的に能力開発を行うことで成長し続けられる社内環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。また、当社の成長を牽引する優秀な人材を確保するため、人事評価制度の整備及び給与体系の定期的な見直しを継続的に実施してまいります。