有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、固定報酬(月額報酬)と業績連動報酬(賞与)により構成されており、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。その他、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、業績連動報酬として株式関連報酬が多く採用されておりますが、当社の業績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、必ずしも実施した施策を反映した業績とはならないため採用しておりません。
取締役の報酬は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。
監査役の報酬は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
退職慰労金については、役員退職慰労金規程の規定に基づき、長年にわたる功績の多少・軽重を評価して基準額の50%を超えない範囲で増額又は減額できることとしております。
毎期の業績連動報酬については、各期の純営業収益をベースとし、人員の増減、配当、従業員給与の水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、検討することとしております。当社は金融商品取引業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、業績連動報酬に係る指標は設定しておりません。このため、業績連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業績を最も適正に反映すると判断しております。決定に当たっての手続きは、社長と総務部長が上記の基準に従い検討し、株主総会及び取締役会において決議することとしております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、固定報酬については、2019年5月14日の取締役会において決議しております。また、業績連動報酬については、2020年6月19日開催の株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会において決議しております。同日開催の監査役会においても協議のうえ決定しております。
なお、当事業年度の純営業収益は3,275百万円(前年同期比13.3%増)であり、当事業年度の業績連動報酬(賞与)の実績は、総額51,930千円(前事業年度は33,410千円)となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	164,707	104,864	46,280	13,563	7
監査役 (社外監査役を除く)	14,340	9,483	4,200	657	2
社外役員	9,764	7,704	1,450	610	3

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。