経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行いました。また、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにNISA(少額投資非課税制度)の利用を促し、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の口座開設やつみたてNISAの普及等に努めております。債券部門においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や外貨建ての既発債等も販売しました。投資信託においては、ホームページの基準価額一覧ページをリニューアルして利便性の向上を図り、米国株式配当貴族(年4回決算型)をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の営業収益は8億2百万円(前年同期比0.1%減)、純営業収益は7億96百万円(同0.3%減)、経常利益は1億29百万円(同25.6%減)、四半期純利益は76百万円(同32.6%減)となりました。
当第1四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。

2019/08/08 9:00