四半期報告書-第81期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ7億20百万円増加し、155億76百万円となりました。
現金・預金が9億93百万円増加し、信用取引資産が1億76百万円、預託金が50百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は7億88百万円増加し、121億64百万円となりました。固定資産は68百万円減少し、34億12百万円となりました。
② 負債
預り金が7億20百万円、信用取引負債が52百万円それぞれ増加し、賞与引当金が95百万円減少したこと等により負債合計は7億1百万円増加し、72億17百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が43百万円増加し、評価・換算差額等が24百万円減少したこと等により純資産は19百万円増加し、83億59百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は固定資産が42百万円増加しましたが、当第1四半期累計期間では大型の設備投資がなく、投資有価証券の値下がり等により固定資産は68百万円の減少となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は83億59百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国の景気は、緩やかに回復しているものの米中貿易摩擦問題等通商政策の動向が世界経済に与える影響に留意する状況が続いております。
国内の株式市場は4月の日経平均株価が月間で2か月ぶりに上昇し上げ幅は1,000円超となったものの、本格化する企業決算の発表やゴールデンウィークの10連休を前に投資家の様子見ムードが強まり、1日当たりの売買代金は低水準となりました。5月に入ると、トランプ米国大統領が中国からの輸入品に対する関税率を10%から25%に引き上げると表明し、実際に引き上げたことから、海外投資家の売り等により、新元号「令和」初の取引から6日連続で下げました。4月の高値22,362円から6月の安値20,289円まで2,000円を超す大幅な下げとなり、その後は上昇に転じたものの、6月末開催のG20大阪サミットにおける米中首脳会談を前に様子見ムードが強まったこと等から、6月の東証1部の1日当たりの売買代金は2014年8月以来の低水準にとどまり、結局当第1四半期の日経平均株価は21,275円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行いました。また、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにNISA(少額投資非課税制度)の利用を促し、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の口座開設やつみたてNISAの普及等に努めております。債券部門においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や外貨建ての既発債等も販売しました。投資信託においては、ホームページの基準価額一覧ページをリニューアルして利便性の向上を図り、米国株式配当貴族(年4回決算型)をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の営業収益は8億2百万円(前年同期比0.1%減)、純営業収益は7億96百万円(同0.3%減)、経常利益は1億29百万円(同25.6%減)、四半期純利益は76百万円(同32.6%減)となりました。
当第1四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第1四半期累計期間の受入手数料の合計は7億80百万円(前年同期比0.1%減)となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は3億30百万円(同2.6%減)となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、3億33百万円(同2.7%減)となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は3億89百万円(同9.0%増)となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は10百万円(同24.8%減)となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は46百万円(同30.6%減)となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は11百万円(前年同期比57.4%増)となりました。
③ 金融収支
金融収益が10百万円(前年同期比26.1%減)、金融費用が6百万円(同42.9%増)となった結果、差し引き金融収支は4百万円(同55.7%減)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は6億76百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
当第1四半期累計期間の受入手数料の合計は7億80百万円(前年同期比0.1%減)で、その商品別内訳は、株券3億31百万円(同2.8%減)、債券3億89百万円(同9.0%増)、受益証券40百万円(同25.8%減)、その他18百万円(同33.1%減)であります。前年同期に比べ債券部門の手数料が増加したものの、それ以外の部門の手数料がすべて減少し、受入手数料合計が0百万円減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は69.1%(前第1四半期累計期間は73.1%)と目標とする80%には届きませんでした。
また、当社は経営指標の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、5年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座を上回り、当第1四半期累計期間においても進捗率は27.0%と着実に伸びております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。