訂正有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、中国経済の行方や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等の不安材料はあるものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。
株式市場においては、日経平均株価は期首から下落し4月17日に18,224円の安値をつけましたが、フランス大統領選挙結果や平成29年3月期決算での堅調な企業業績を手がかりに上昇に転じ、6月に2万円台を回復しました。その後、ドル安円高や安倍政権の支持率低下が重石となり2か月以上膠着状態が続いた後、北朝鮮を巡る地政学的リスクや米トランプ政権の混乱等により下落に転じ、9月8日には19,239円の安値を付けました。しかし、衆議院の早期解散の観測をきっかけに、米国株高、円安や企業業績の拡大が好感されて上昇に転じ、10月2日から24日にかけての史上最長となる16連騰を経て、衆院選の与党勝利もあり1996年6月のバブル崩壊後の高値22,666円を超えました。その後も1月にかけ5か月連続で上昇し、1月23日には24,129円と約26年ぶりの高値となりました。しかし、2月の米金利上昇による米国株急落にドル安円高の進行も重なり、わが国の株価も大幅に下落しました。その後も米中貿易摩擦懸念や国内の政局不安を背景にさえない動きが続き、20,347円の安値を付けた後、21,454円で当事業年度を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販売、外債販売の4本柱を中心に、活発な営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと共に、客先で株式注文を受注しタブレット(多機能携帯端末)を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにNISA(少額投資非課税制度)の利用を促し、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の口座開設や積立NISAの普及等に努めております。なお、9月に行われた日本郵政株式の第2次売出しに際しては、当社の地盤である北陸3県では唯一引受証券会社として参加しました。
債券部門においては他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債に力を入れるとともに、福井県債、北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはニッポン創業経営者ファンドをはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。その他、外債販売については、新興国通貨下落等によって伸び悩みましたが、既発外債取扱いのノウハウを蓄積するために鋭意取り組んでいるところであります。
また、かねてより建設を進めていた新店舗の竣工に伴い、4月17日に富山支店を開設し、富山県東部地区における営業力の更なる強化をはかり、順調なすべり出しとなっております。
その結果、当事業年度の営業収益は38億87百万円(前年同期比34.2%増)、純営業収益は38億60百万円(同34.2%増)、経常利益は10億49百万円(同131.3%増)、当期純利益は6億60百万円(同142.3%増)となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は38億円(前年同期比35.8%増)となりました。その内訳は次のとおりであります。
イ 委託手数料
株券に係る委託手数料は17億68百万円(同47.5%増)となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は17億88百万円(同46.6%増)となりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は14億89百万円(同45.8%増)となりました。
ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は1億71百万円(同22.7%増)となりました。
ニ その他の受入手数料
その他の受入手数料は3億51百万円(同15.8%減)となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は31百万円(前年同期比45.6%減)となりました。
③ 金融収支
金融収益が54百万円(前年同期比36.1%増)、金融費用が26百万円(同34.2%増)となった結果、差し引き金融収支は27百万円(同37.9%増)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は28億27百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金、為替差益等17百万円(前年同期比7.4%増)、営業外費用は0百万円(同16.8%減)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は0百万円(前年同期比88.7%減)、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れ、減損損失、固定資産除売却損等6百万円(同60.8%増)となりました。
当事業年度は、第3四半期以降の株価の上昇に伴い収益状況が好転し、株価が停滞した第4四半期も好調を維持したことから、当社の営業収益は38億87百万円と過去最高益を記録した平成26年3月期の40億9百万円に次ぐ大きさとなりました。同様に当期純利益についても6億60百万円と平成26年3月期の8億52百万円に次ぐ大きさとなりました。一方、当社が目標とする経営指標である経費カバー率については、当事業年度74.3%(前事業年度は69.2%)と目標とする80%超には届きませんでしたが前事業年度より上昇しており株式市場の相場環境に左右されない体質作りに努めました。また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、5年間で15,000口座の新規顧客の獲得をめざしております。当事業年度を含む過去5年間の実績は累計で16,897口座と目標の15,000口座を超えておりますが、平成28年1月より証券口座の開設にあたってマイナンバーの登録が必須となった影響を受け、前事業年度及び当事業年度は単年度の目安となる3,000口座をわずかに下回っており、商品の品揃えの充実やNISA制度の普及に努める等により増加を図りたいと考えております。
(2) 財政状態
① 資産
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ10億52百万円増加し、162億16百万円となりました。
信用取引資産が13億36百万円増加し、現金・預金が4億98百万円、預託金が1億35百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は7億47百万円増加し、127億77百万円となりました。固定資産は3億5百万円増加し、34億38百万円となりました。
② 負債
受入保証金が2億17百万円、未払法人税等が1億36百万円それぞれ増加したこと等により負債合計は3億57百万円増加し、79億98百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が6億27百万円増加したこと等により純資産は6億95百万円増加し、82億17百万円となりました。
当事業年度の当社の純資産は、初めて80億円を超えました。これも長年にわたり「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の3点に注力してきた結果と認識しております。また、当社は平成26年12月に東京証券取引所(JASDAQ)に上場し、当事業年度には27年ぶりの新店舗となる富山支店を開設して北陸3県での店舗網を充実させており、これらによって顧客からの信頼度も一層高まり営業力もついてきたと自負しております。引き続き、情報提供の充実及び商品の多様化をはかり、新規の顧客開拓と顧客からの預り資産の増加に注力する所存であります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高に比べ4億98百万円減少し、36億99百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億21百万円の資金減少(前事業年度は、11億65百万円の資金増加)となりました。これは、税引前当期純利益10億42百万円、減価償却費1億32百万円を計上したこと等に加え、受入保証金の増加2億17百万円、顧客分別金信託の減少1億30百万円等により資金が増加する一方、信用取引資産の増加13億36百万円、法人税等の支払額2億68百万円、預り金の減少77百万円等により資金が減少した結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2億29百万円、投資有価証券の取得による支出98百万円等により3億32百万円の資金減少(前事業年度は、5億96百万円の資金減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の資金減少(前事業年度は、28百万円の資金減少)となりました。配当金の支払額33百万円等により資金が減少した結果であります。
当事業年度は、株式市況の活況に伴い顧客による信用取引も活発になり、信用取引資産が増加したものの自己資金を活用できたことから信用取引負債が減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの資金減少要因となりました。また、自己資金による富山支店の建設等有形固定資産の取得や投資有価証券の取得により、投資活動によるキャッシュ・フローにおいても資金が減少しました。これらの結果、当事業年度末の資金は期首に比べ減少し36億99百万円となりましたが依然として高水準を維持しており、また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。