訂正有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ12億67百万円減少し、148億56百万円となりました。
現金・預金が10億81百万円増加し、信用取引資産が14億60百万円、預託金が8億52百万円、募集等払込金が77百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は13億9百万円減少し、113億75百万円となりました。固定資産は42百万円増加し、34億80百万円となりました。
② 負債
預り金が8億88百万円、未払法人税等が2億65百万円、受入保証金が2億52百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は13億89百万円減少し、65億16百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が1億39百万円増加したこと等により純資産は1億22百万円増加し、83億39百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は富山支店の開設等に伴って固定資産が3億5百万円増加しました。当事業年度は一部の店舗の改修等により有形固定資産は69百万円増加したものの、投資有価証券の値下がり等により固定資産は42百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は83億39百万円となりました。
前事業年度の富山支店開設により、北陸3県での店舗網が10店舗体制となりました。これらによって顧客からの信頼度も一層高まり営業力もついてきたと自負しております。引き続き、情報提供の充実及び商品の多様化をはかり、新規の顧客開拓と顧客からの預り資産の増加に注力する所存であります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続したものの、米国と中国との貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場においては、景気の回復や底堅い業績見通し等が相場の下支え材料となり、4月の日経平均株価は月間で3か月ぶりに上昇し、5月21日には23,050円の高値を付けました。5月の高値以降は9月中旬に至るまで終値で23,000円を突破することはできませんでしたが、9月中旬から上昇に転じ一気に24,000円台を回復し、10月2日には24,448円と約27年ぶりの高値を付けました。しかし、その後米長期金利の上昇による米国株の急落等を受けて日経平均株価は急落へと転じました。11月は急落の反動で反発したものの小幅に留まり、その後、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念等を背景にした投資家のリスク回避姿勢の強まりから再び株価は急落し、12月26日には18,948円と2017年4月以来の安値を付けました。2019年に入り株価は上昇に転じ、3月4日に高値21,860円をつけたものの22,000円を目前にして伸び悩みました。米国で景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が発生し景気悪化が懸念され、結局当事業年度の日経平均株価は、21,205円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販売、外債販売の4本柱を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと共に、客先で株式注文や投資信託の買付けを受注しタブレット(多機能携帯端末)を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにNISA(少額投資非課税制度)の利用を促し、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の口座開設やつみたてNISAの普及等に努めております。また、石川県に本社を置く株式会社システムサポートや大同工業株式会社の公募増資に際し、引受け幹事団に加わる等顧客層の拡大に努めました。債券においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはロボット戦略Ⅱ世界成長ファンドやサイバーセキュリティ株式オープンをはじめ多種類の投資信託を販売しました。
その結果、当事業年度の営業収益は29億11百万円(前年同期比25.1%減)、純営業収益は28億90百万円(同25.1%減)、経常利益は3億50百万円(同66.6%減)、当期純利益は2億5百万円(同68.8%減)となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は28億32百万円(前年同期比25.5%減)となりました。その内訳は次のとおりであります。
イ 委託手数料
株券に係る委託手数料は11億73百万円(同33.6%減)となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は11億93百万円(同33.3%減)となりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は13億64百万円(同8.4%減)となりました。
ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は70百万円(同58.9%減)となりました。
ニ その他の受入手数料
その他の受入手数料は2億3百万円(同42.0%減)となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は26百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
③ 金融収支
金融収益が52百万円(前年同期比4.9%減)、金融費用が20百万円(同23.5%減)となった結果、差し引き金融収支は31百万円(同13.1%増)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は25億52百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金等18百万円(前年同期比9.3%増)、営業外費用は、為替差損等6百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入0百万円(前年同期比95.5%減)、特別損失は、固定資産除売却損等4百万円(同30.0%減)となりました。
当事業年度の受入手数料の合計は28億32百万円(前年同期比25.5%減)となり、その商品別内訳は、株券11億80百万円(同33.6%減)、債券13億63百万円(同8.3%減)、受益証券2億15百万円(同38.2%減)、その他73百万円(同61.0%減)であります。債券部門における減少率は他の部門より少なかったものの、すべての部門において前年同期に比べ手数料が減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は67.5%(前事業年度は74.3%)と目標とする80%には届きませんでした。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げており、その指標として5年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座をわずかに下回りましたが、当事業年度の開設口座数は3,475口座となり目標を15.8%上回りました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高に比べ10億81百万円増加し、47億80百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億90百万円の資金増加(前事業年度は、1億21百万円の資金減少)となりました。これは、税引前当期純利益3億45百万円、減価償却費1億28百万円を計上したこと等に加え、信用取引資産の減少14億60百万円、顧客分別金信託の減少8億50百万円等により資金が増加する一方、預り金の減少8億88百万円、法人税等の支払額3億75百万円、受入保証金の減少2億52百万円等により資金が減少した結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2億7百万円等により2億7百万円の資金減少(前事業年度は、3億32百万円の資金減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の資金減少(前事業年度は、33百万円の資金減少)となりました。これは、配当金の支払額66百万円により資金が減少した結果であります。
当事業年度の上半期は株式市況の膠着状態が続き、下半期は日経平均株価が27年ぶりの高値をつけたあと大きく下落し、その後反騰したものの伸び悩みました。この結果、当社の主要顧客である個人投資家の取引が低調になり信用取引資産が減少したため、営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の資金減少から大幅な資金増加に転じました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度には大規模な設備投資がなく、投資有価証券の取得もなかったことから資金減少額が前事業年度に比べ縮小しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が1株当たり25円と倍増したため、資金減少額が前事業年度に比べ拡大しました。
これらの結果、当事業年度末の資金は期首に比べ増加し47億80百万円となり、依然として高水準を維持しております。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。