#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販売、外債販売の4本柱を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと共に、客先で株式注文や投資信託の買付けを受注しタブレット(多機能携帯端末)を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにNISA(少額投資非課税制度)の利用を促し、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の口座開設やつみたてNISAの普及等に努めております。また、石川県に本社を置く株式会社システムサポートや大同工業株式会社の公募増資に際し、引受け幹事団に加わる等顧客層の拡大に努めました。債券においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはロボット戦略Ⅱ世界成長ファンドやサイバーセキュリティ株式オープンをはじめ多種類の投資信託を販売しました。
その結果、当事業年度の営業収益は29億11百万円(前年同期比25.1%減)、純営業収益は28億90百万円(同25.1%減)、経常利益は3億50百万円(同66.6%減)、当期純利益は2億5百万円(同68.8%減)となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
2019/11/18 16:00