法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、2020年度中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況など)と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、営業収益に影響する東京証券取引所の株式売買代金の見込、GDP年間成長率、金利動向などの仮定に新型コロナウイルスの感染拡大による影響を織り込み、見積りを行っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー

2020/06/22 9:14