#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、12月には石川県に本社を置く株式会社ビーイングホールディングスのIPOに際し、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進するとともに、福井県債や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、世界新時代株式ファンド(資産成長型)をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてNISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。このほか、当社は2022年4月に敦賀支店の新設を計画しており、新店舗開設に備え敦賀支店開設準備室を新設し福井県嶺南地区における営業力の強化を図っております。
その結果、当事業年度の営業収益は49億73百万円(前年同期比50.7%増)、純営業収益は49億48百万円(同51.1%増)、経常利益は18億98百万円(同234.5%増)、当期純利益は12億5百万円(同254.0%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
2021/06/23 9:00