- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
第2回新株予約権の公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式及び純資産方式との併用により算出した価額を勘案して算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単位もゼロとして算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2018/06/29 15:48- #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
4.移動価格は、弁護士が算定した価格に基づき、譲渡人と譲受人が協議のうえ、決定いたしました。
5.移動価格は、純資産方式に基づき算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議のうえ、決定いたしました。
6.平成26年6月27日開催の取締役会決議により、平成26年7月31日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
2018/06/29 15:48- #3 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
4.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員(臨時従業員を除く)等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として割当を受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する旨の確約を行っております。
5.株式の発行価格は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式及び純資産方式との併用により算出した価格を勘案して、決定しております。
6.新株予約権の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式及び純資産方式との併用により算出した価格を勘案して、決定しております。
2018/06/29 15:48- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な増加要因は、未払金の増加9,118千円(前年同期比74.4%増)、未払法人税等の増加60,726千円(前年同期比3,735.0%増)、リース債務の増加20,259千円(前年同期比182.4%増)、長期未払金の増加66,768千円(前年同期比356.6%増)であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度に比べ108,076千円増加し、242,458千円(前年同期比80.4%増)となり、自己資本比率は40.3%となりました。
2018/06/29 15:48- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 134,381 | 242,458 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 134,381 | 242,458 |
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