ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「社労夢事業」は、主に社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供しております。
「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。

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#2 事業の内容

c. システム機器
ユーザーの要望に応じて、PC、サーバ等のハードウエア及びそれに付随するソフトウエア等を販売しております。
④ その他サービス

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#3 事業等のリスク

⑤ 知的財産権について
当社グループは、ソフトウエアの開発を自社で行っております。当社で開発されたソフトウエアにかかる知的財産権について、これまで、第三者より侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ライセンス契約について

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法を採用しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/14 15:53

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	IDC サーバー(社内使用含む)	14,472千円
ソフトウエア	販売目的 DirectHR	167,914千円
	販売目的 社労夢	67,008千円

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#6 沿革

(注) SaaS(Software as a Service)とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,196,267千円(前期比34.9%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金749,960千円及び売掛金420,149千円となっております。
また、固定資産の残高は1,038,471千円(前期比1.9%減)となりました。主な内訳は、ソフトウエア476,781千円、のれん252,602千円、ソフトウエア仮勘定29,507千円となっております。
以上の結果、総資産は2,234,739千円(前期比14.9%増)となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法により償却しております。
商標権については、10年で均等償却しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法を採用しております。
商標権については、10年で均等償却しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法により償却しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/14 15:53