このような状況の中、社労夢製品のフォローアップ説明会や各種セミナーをオンラインで開催し、Webサイトを活用したプロモーション活動の強化などを進めました。また、昨年リリースした中小企業向け新製品「DirectHR」や株式会社ビジネスネットコーポレーションより事業譲受により引き継いだ「eNEN(旧:年末調整CuBeクラウド)」の機能強化を図りました。
この結果、クラウドサービス売上高は、871,436千円(前年同四半期比6.6%増)となりました。主力サービスである社労夢製品のユーザー数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりに加え、一般法人企業の利用数が増加したことにより、ASPサービス売上高が799,168千円(前年同四半期比12.9%増)となりました。一方で、営業活動が制限された影響を受け社労夢ハウスプランの受注及び一般法人企業の新規導入が伸び悩んだことにより、システム構築サービス売上高は72,267千円(前年同四半期比34.0%減)となりました。システム商品販売売上高についても、テレワーク移行の影響を受け46,233千円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
また、前連結会計年度において連結子会社である株式会社ビジネスネットコーポレーションより行った、松山開発センターにおけるシステム開発事業の会社分割による承継、及び「eNEN(旧:年末調整CuBeクラウド)」の事業譲受などにより、労務費、ソフトウエア償却費などの売上原価が増加しました。
2020/11/06 11:08
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