有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は毎月定例で開催し、常勤監査役1名と社外監査役2名(合計3名)で構成されております。監査役監査につきましては、年次の監査計画に基づき当社への効果的な監査を実施し、監査役会にてその実施状況について意見交換が行われております。
社外監査役石川勝啓氏は税理士として長年の経験を有し、その専門家としての視点に基づき当社の経営及び事業推進の監督及びチェックを行うに十分な見識を有しております。
社外監査役渡部靖彦氏は公認会計士として培われた専門的な知識・経験、及び上場企業の社外監査役としての経験を有しており、経営の監視や適切な助言を行うに十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	出席回数
常勤監査役	奥田 充啓	全17回中17回
社外監査役	石川 勝啓	全17回中17回
社外監査役	渡邊 靖彦	全17回中17回

監査役会における主な検討事項として、以下の内容について協議を行っております。
・監査方針及び監査計画の策定
・監査報告の作成
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の監査報酬等に関する同意
・取締役会議案の事前確認及び協議
・常勤監査役の月次活動報告
監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。
・代表取締役等との面談
・取締役会等重要な会議への出席
・重要書類の閲覧
・拠点に関する監査
・会計監査人との連携及び監査方法の妥当性の確認
・内部監査担当者との連携
・子会社の取締役会等重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び事業報告の聴取
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の命により内部監査担当者がこれにあたり、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的にその運用状況に関して内部監査を実施し、監査の結果を社長及び監査役会に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を当該部門に出しております。
③ 会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、当社の事業内容に対応できる一定の規模と審査体制が整備されており、監査日数、監査期間、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人の監査プロセスを確認し、直接面談の上で監査結果と同監査法人の品質管理システムについて説明を受け、監査の品質、監査体制、独立性について確認を行った結果、同監査法人の監査の方法と結果は相当であると評価しております。
当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・継続監査期間
2006年以降。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:森内 茂之
指定有限責任社員 業務執行社員:髙田 充規
いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
・監査業務に係る補助者
公認会計士4名、その他14名
④ 監査報酬の内容等

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	16,000	―	16,800	―
連結子会社	―	―	―	―
計	16,000	―	16,800	―

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。