有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
当社は、当社製品の利用者の一部から、当連結会計年度末現在において計92名、損害賠償等314,673千円の支払いを求める訴訟を提起されております。
本件は、2023年6月に当社が提供する「社労夢」等の一部サービスに提供停止が発生した事象に関連すると、原告側が主張するものです。当社は、本件の内容を確認のうえ、法的見解に基づき適切に対応してまいります。本件は係争中であり、当社の法的責任の有無が確定したものではありません。
なお、当連結会計年度において、関連する2件の訴訟は裁判所において併合して審理されることとなりましたが、これは訴訟手続上の整理であり、当社の主張・立場に変更はありません。
また、当連結会計年度末日後、原告の一部である1者について、当該原告の訴え全部の取下げが有効に成立しております。これにより、本書提出日現在の原告数は91名となっておりますが、その他の原告との訴訟は引き続き継続しております。
本件が当社グループの業績及び財政状態に与える影響については現在精査中であり、合理的な見積りは困難です。
当社は、当社製品の利用者の一部から、当連結会計年度末現在において計92名、損害賠償等314,673千円の支払いを求める訴訟を提起されております。
本件は、2023年6月に当社が提供する「社労夢」等の一部サービスに提供停止が発生した事象に関連すると、原告側が主張するものです。当社は、本件の内容を確認のうえ、法的見解に基づき適切に対応してまいります。本件は係争中であり、当社の法的責任の有無が確定したものではありません。
なお、当連結会計年度において、関連する2件の訴訟は裁判所において併合して審理されることとなりましたが、これは訴訟手続上の整理であり、当社の主張・立場に変更はありません。
また、当連結会計年度末日後、原告の一部である1者について、当該原告の訴え全部の取下げが有効に成立しております。これにより、本書提出日現在の原告数は91名となっておりますが、その他の原告との訴訟は引き続き継続しております。
本件が当社グループの業績及び財政状態に与える影響については現在精査中であり、合理的な見積りは困難です。