有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,720千円は、「業務受託料」3,720千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた14千円は、「営業外収益」の「雑収入」14千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,720千円は、「業務受託料」3,720千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた14千円は、「営業外収益」の「雑収入」14千円として組み替えております。