有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	6,010
退職給付費用	6,067	6,568
退職給付の支払額	△57	△2,890
退職給付に係る負債の期末残高	6,010	9,688

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	6,010	9,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,010	9,688
退職給付に係る負債	6,010	9,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,010	9,688

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,067千円 当連結会計年度6,568千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,376千円、当連結会計年度7,044千円であります。