有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連続で営業赤字を計上し、減損の兆候を識別した提出会社に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて開示項目としております。
提出会社の有形固定資産及び無形固定資産 638,098千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと認識した提出会社に関して、該当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。具体的には、予算を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該計画値は、業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されておりますが、想定外の業績落込み等が発生し割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2.のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候の判定については、株式会社ビジネスネットコーポレーションの営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、資産の回収可能価額を著しく低下させる当該資産の使用範囲や方法の変化、関連する経営環境の著しい悪化、資産の市場価格の著しい下落の有無を確認しています。また、株式会社ビジネスネットコーポレーションに減損の兆候があると判定した場合、同社の事業計画を基に見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む、より大きな単位の資産グループの帳簿価額を比較して、減損損失の認識の判定を行っています。のれんの減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定には、将来の事業計画に考慮されている仮定や固有の判断が大きく影響するものであり、当初の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌年度以降の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 956,080 | 761,922 |
連続で営業赤字を計上し、減損の兆候を識別した提出会社に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて開示項目としております。
提出会社の有形固定資産及び無形固定資産 638,098千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと認識した提出会社に関して、該当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。具体的には、予算を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該計画値は、業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されておりますが、想定外の業績落込み等が発生し割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2.のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 97,056 | 58,233 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候の判定については、株式会社ビジネスネットコーポレーションの営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、資産の回収可能価額を著しく低下させる当該資産の使用範囲や方法の変化、関連する経営環境の著しい悪化、資産の市場価格の著しい下落の有無を確認しています。また、株式会社ビジネスネットコーポレーションに減損の兆候があると判定した場合、同社の事業計画を基に見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む、より大きな単位の資産グループの帳簿価額を比較して、減損損失の認識の判定を行っています。のれんの減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定には、将来の事業計画に考慮されている仮定や固有の判断が大きく影響するものであり、当初の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌年度以降の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。