有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
・当事業年度計上額 626,685千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社の財務諸表を基礎として算定した1株当たりの純資産額に、買収時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。超過収益力については、事業計画の達成状況や将来の事業計画の達成可能性を検討することで、当該超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。超過収益力が減少していないかどうかの判断については、将来の事業計画に考慮されている仮定や固有の判断に大きく影響を受けることから、当初の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。