有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」としております。
「人」は当社サービスの利用者(社労士様、人事担当者様)のみでなくその先に居る関係者(企業従業員様やその家族の方々)を指し、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。
また、2016年10月に株式会社ビジネスネットコーポレーションが当社グループに加わったことにより、社労夢事業の事業領域である社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がっていることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。
(1) 目標とする経営指標
当社グループでは、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率(ROE)も重要な経営指標として位置付けております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 最新の情報技術への対応
当社グループが属する業界においては、システム開発技術、ネットワーク技術、対応デバイスの広がり、AI(人工知能)の活用など、技術革新が絶え間なく行われており、これらの技術に対応することが、当社グループの製品・サービスをより多くの方々により長く利用いただくために必要であると認識しております。これら最新の情報技術への対応を継続的に行うことの重要性を認識し、対処してまいりたいと思います。
② 人材の確保と育成
当社グループでは、製品・サービスを提供する市場が広がっていると共に、取り扱う製品・サービスも多様になってきております。このような環境の中では、システム開発、顧客サポート、営業、管理など、様々な専門性を有する優秀な人材の確保と育成が欠かせません。ただ、昨今の労働市場の環境変化によりタイムリーな中途採用は苦戦を強いられており、経営資源の戦略的な配分を含め、人員計画の達成が重要な課題であると認識しております。また、採用後により専門性が高い人材へと育成することも、重要な課題であると認識し、研修制度や評価制度を整備し、対処してまいりたいと思います。
③ 法務確認・コンプライアンス体制の強化
当社グループでは、2018年3月期の決算中に過去の法務確認に係る内部統制体制の不備に起因する過年度決算の修正を行いました。本件の再発を防止するため、契約締結・更新時の確認・審査手続の厳格化等の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
④ 各事業の当面の重点取組課題は以下の通りです。
(社労夢事業)
・社会保険労務士向けサービスの付加価値向上
社労夢事業の主要顧客である社会保険労務士事務所は数が限られており、限られたマーケットです。その中でどれだけ付加価値の高いサービスを提供し顧客満足度を高められるかが重要な課題であると認識しております。これに対処するためASPサービスで利用するシステムをインターネット運用に適した開発言語により再構築して顧客の利便性を高める、政府による社会保険等のオンライン・ワンストップ化推進の対応を行う、社会保険労務士から顧問先に提供できるサービスを拡充していく、及びネットワークにおける安全性を高めるなどの対応をしてまいりたいと思います。
・一般法人マーケットへの拡販
社労夢事業では売上高の大半が社会保険労務士に対するものであり、特定業界への依存度が高いため、事業の安定的な成長のためには、当該業界以外の分野へ事業展開を行っていくことが、重要な課題であると認識しております。「働き方改革」のための業務効率化の必要性を背景に、一般法人マーケットにおいてもシステム導入意欲は高まりつつあります。これに対処するため、社労夢事業において保有するソフトウエア資産、ノウハウを活用して、一般法人へのサービス拡充を推進してまいりたいと思います。
(CuBe事業)
・収益の平準化
CuBe事業においては大企業からの受託開発が売上高の大半を占めており、事業の収益構造は顧客企業の予算執行のタイミングや開発工期との兼ね合いから、通期決算末(3月末)に納品及び売上計上が集中する傾向にあります。キャッシュ・フローの平準化、業務集中の分散、及び不測の事態などにより売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化する、もしくは保守サービスの拡大やクラウドサービスの開発によりストック型ビジネスの比率を上げるなどの対策を講じる必要があると考えております。
特に、クラウドサービスにおける早期の収益化が大きな課題と認識しており、クラウドサービス事業を推進してまいりたいと思います。