#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日まで)、平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)または平成30年9月期(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが370百万円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。
②新株予約権者は、当社または当社子会社を退任または退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。
2015/12/18 16:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は438,283千円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。これは主に期首仕掛品たな卸高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は757,287千円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は490,341千円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。これは主に顧問料の減少によるものです。なお、当連結会計年度における研究開発費は68,732千円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。この結果、営業利益は266,946千円(前連結会計年度比23.8%増)となりました
2015/12/18 16:06
#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: ⑦新株予約権の行使の条件
(ⅰ)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日まで)、平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)又は平成30年9月期(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが370百万円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。
(ⅱ)新株予約権者は、当社又は当社子会社を退任又は退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。
2015/12/18 16:06