営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第3回新株予約権(2015年11月12日取締役会決議)

区分	事業年度末現在(2019年9月30日)	提出日の前月末現在(2019年11月30日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,361資本組入額 681	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2016年9月期(2015年10月1日から2016年9月30日まで)、2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日まで)又は2018年9月期(2017年10月1日から2018年9月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが370百万円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。	同左

(注) 1.当社が株式の分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、かかる調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

2019/12/20 16:23

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

提出会社

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
付与日	2013年11月14日	2015年12月18日	2018年1月18日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。	① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2016年9月期(2015年10月1日から2016年9月30日まで)、2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日まで)又は2018年9月期(2017年10月1日から2018年9月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが370百万円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。	① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2020年9月期(2019年10月1日から2020年9月30日まで)又は2021年9月期(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが445百万円を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。ただし、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年8月6日付で1株を200株とする株式分割を、また2015年4月1日付で1株を3株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

2019/12/20 16:23

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上を目指しており、売上高の持続的な成長と20%程度の営業利益率を重要な経営指標としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題

2019/12/20 16:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は636,732千円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。これは主に、クリニック向けの開発外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,147,293千円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は778,705千円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。これは主に、従業員数が増えたことによる人件費増加及び研究開発費の増加によるものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は90,727千円(前連結会計年度比18.1%増)となりました。この結果、営業利益は368,588千円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。

2019/12/20 16:23