有価証券報告書-第15期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引条件と同様に決定しております。
3.平成27年4月1日に、セガサミーホールディングス㈱のグループ組織再編の一環で、㈱セガの各事業部門を分割し、新設分割により㈱セガホールディングス、㈱セガ・インタラクティブ、及び㈱セガ・ライブクリエイションを設立するとともに、㈱セガ(存続会社)は㈱セガネットワークス(合併消滅会社)との合併によって、社名を㈱セガゲームスに変更しております。なお、当社株式及び当社と旧㈱セガとのミドルウェアの使用許諾取引については、㈱セガホールディングスに引き継がれております。
4.㈱セガゲームス(旧㈱セガ)は㈱セガホールディングスの完全子会社であること、また当社と旧㈱セガとのミドルウェアの使用許諾取引についてはほぼ同様の取引内容及び取引条件にて㈱セガホールディングスに引き継がれていることから、取引金額は旧㈱セガとの取引高と㈱セガホールディングスとの取引高を合算しており、この額には組織再編前の旧㈱セガとの取引高65,000千円が含まれております。
5.当連結会計年度において、当社のその他の関係会社であった旧㈱セガ(現㈱セガゲームス)は、当社の上場に伴い当社に対する議決権所有割合が減少したことにより、主要株主へ属性が変更になりました。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | ㈱セガ | 東京都 大田区 | 100 | アミューズメント機器の開発・製造・販売、アミューズメント施設運営、コンシューマコンテンツの開発・販売 | (被所有) 直接 27.9 | ミドルウェアの使用許諾先、受託業務取引先 | ミドルウェアの使用許諾売上、受託売上 | 135,400 | 売掛金 | 32,400 |
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | ㈱セガホールディングス | 東京都 品川区 | 44,092 | セガグループの経営管理およびそれに付帯する業務 | (被所有) 直接 18.6 | ミドルウェアの使用許諾先 | ミドルウェアの使用許諾売上 | 155,000 | 売掛金 | 48,600 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引条件と同様に決定しております。
3.平成27年4月1日に、セガサミーホールディングス㈱のグループ組織再編の一環で、㈱セガの各事業部門を分割し、新設分割により㈱セガホールディングス、㈱セガ・インタラクティブ、及び㈱セガ・ライブクリエイションを設立するとともに、㈱セガ(存続会社)は㈱セガネットワークス(合併消滅会社)との合併によって、社名を㈱セガゲームスに変更しております。なお、当社株式及び当社と旧㈱セガとのミドルウェアの使用許諾取引については、㈱セガホールディングスに引き継がれております。
4.㈱セガゲームス(旧㈱セガ)は㈱セガホールディングスの完全子会社であること、また当社と旧㈱セガとのミドルウェアの使用許諾取引についてはほぼ同様の取引内容及び取引条件にて㈱セガホールディングスに引き継がれていることから、取引金額は旧㈱セガとの取引高と㈱セガホールディングスとの取引高を合算しており、この額には組織再編前の旧㈱セガとの取引高65,000千円が含まれております。
5.当連結会計年度において、当社のその他の関係会社であった旧㈱セガ(現㈱セガゲームス)は、当社の上場に伴い当社に対する議決権所有割合が減少したことにより、主要株主へ属性が変更になりました。