- #1 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4 移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議のうえ、決定いたしました。
5 平成26年7月15日開催の取締役会決議により、平成26年8月1日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記移動株数及び単価は当該株式分割前の移動株数及び単価で記載しております。
2014/12/05 15:00- #2 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
3 同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員(契約社員を除く。)等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額(発行価格)は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5 新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
2014/12/05 15:00- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ71,293千円減少し、114,713千円となりました。これは主に、長期借入金が67,330千円減少したことによります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ145,815千円増加し、42,335千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加145,542千円によるものであります。
2014/12/05 15:00- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
2014/12/05 15:00- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | △103,480 | 42,335 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △103,480 | 42,335 |
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