売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2019/04/03 15:46

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
SMFLキャピタル株式会社	381,646

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#3 事業の内容

柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健康に貢献するべく、事業を推進しております。また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラとして機能するよう、注力しております。
接骨院の数は増加傾向にありますが、接骨院の療養費は減少傾向であり、1院当たりの療養費に係る売上高は減少傾向となっております。このような環境の中、療養費に依存し過ぎることなく、自費施術を拡大させることが業界の課題となっております。
当社グループは、ほねつぎアカデミーにおいて、自費施術などをテーマとしたセミナーを開催し、自費施術に使用する機材を販売しております。また、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMS(エーコムス)(注1)をアトラ請求サービスの会員に提供し、療養費の請求を代行するサービス(注2)を展開しております。その他、鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの提供、鍼灸接骨院で使用する消耗品の販売を行うECサイトであるアトラストアの運営など、幅広く鍼灸接骨院の支援事業を展開しております。ほねつぎチェーン(注3)の加盟院に対しては、これら当社グループのサービスを全て提供しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、ほねつぎアカデミーにおいて、自費施術に関するものなど各種セミナーを開催しております。現在、ほねつぎアカデミーの会員に対し、WEBをとおし、セミナーへ集客を行っております。
当社グループは、セミナーの集客に注力しておりますが、想定どおりに集客ができなかった場合、セミナーに関する売上高が想定どおり計上できない可能性があります。また、機材販売やHONEY-STYLEの新規契約に影響を与える可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ 自費施術の拡大
接骨院の数は増加傾向にありますが、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、接骨院1院当たりの療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。
⑦ ほねつぎ介護デイサービスの拡大

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、1院当たりの療養費売上高が減少しております。このような環境の下、自費施術の拡大が業界の課題となっております。また、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家試験合格者が減少傾向にあり、さらに、国家資格者の活躍の場が鍼灸接骨院の他、介護デイサービスなど多様化し、人材の獲得競争が激化しております。
当連結会計年度において、当社グループは、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の獲得、HONEY-STYLEの利用院の獲得、ほねつぎチェーンの加盟院の獲得などに注力しました。アトラ請求サービスの会員は純増となったものの、ほねつぎアカデミーにおいてセミナーの集客が想定を下回りました。これにより、機材販売が想定を下回り、鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用院が純減となりました。ほねつぎチェーンにおきましても、国家資格者の採用において、介護など他業界との人材獲得競争が激化したことなどにより、加盟院が純減となりました。さらに、2016年12月期及び2017年12月期に新商品として販売を開始した一部商品について、販売数が当初の想定を大きく下回り、在庫が長期に亘り滞留したことから、商品評価損112,536千円を売上原価に計上しました。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	-	千円	77,799	千円
営業取引以外の取引高	-	千円	17,517	千円

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