#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2015年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が260百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1 新株予約権発行時において当社の取締役・監査役または従業員であったものは、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、上場後に、任期満了による退任または定年退職した場合及び特に取締役会が認めた場合はこの限りではない。
2 新株予約権者は、2015年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が260百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
3 新株予約権者は、2019年12月期または2020年12月期のいずれかの事業年度において、経常利益が750百万円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず2017年12月期において、経常利益が358万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。また、新株予約権を行使する時まで継続して、当社の取締役・監査役または従業員であることを要し、割当を受けた後いったんでも従業員等でなくなった場合には本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。なお、新株予約権を行使することが出来なくなった者が保有する新株予約権は、取締役・監査役または従業員の地位を喪失した時をもって消滅し、以後の再就職その他如何なる理由によっても行使できない。
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#3 保証債務の注記（連結）: ① 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
② 訴訟を提起した者の概要
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において、当社グループは、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の獲得、HONEY-STYLEの利用院の獲得、ほねつぎチェーンの加盟院の獲得などに注力しました。アトラ請求サービスの会員は純増となったものの、ほねつぎアカデミーにおいてセミナーの集客が想定を下回りました。これにより、機材販売が想定を下回り、鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用院が純減となりました。ほねつぎチェーンにおきましても、国家資格者の採用において、介護など他業界との人材獲得競争が激化したことなどにより、加盟院が純減となりました。さらに、2016年12月期及び2017年12月期に新商品として販売を開始した一部商品について、販売数が当初の想定を大きく下回り、在庫が長期に亘り滞留したことから、商品評価損112,536千円を売上原価に計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が3,479,200千円、営業利益が164,280千円、経常利益が163,697千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益が655,900千円あったものの269,930千円となりました。
当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の経営成績は以下のとおりであります。
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