	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
貸倒引当金繰入額	4,288	千円
賞与引当金繰入額	7,706	千円
退職給付費用	4,458	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。2019/04/03 15:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
未払費用	3,342	-
賞与引当金	-	7,258
貸倒引当金	6,491	460

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金	8,004
貸倒引当金	460

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～17年
機械装置及び運搬具 2～10年2019/04/03 15:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)による定額法によっております。2019/04/03 15:46