無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～17年
工具、器具及び備品 2～10年2022/03/30 15:30

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
		ソフトウエア	32,004
		その他(無形固定資産)	2,195
		その他(投資その他の資産)	560

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産についてはサービスを基準としてグルーピングを行っております。なお、直営事業については店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下している直営店舗及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2022/03/30 15:30

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/03/30 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	82,580
無形固定資産	258,555
減損損失	16,078

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 有形固定資産及び無形固定資産」の内容と同一であります。

2022/03/30 15:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	127,421
無形固定資産(のれん除く)	258,555
のれん	224,564

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2022/03/30 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/03/30 15:30