- 6029
- 2026/08/26
- 時価
- 18億円
- PER 予
- 124.57倍
- 2014年以降
- 赤字-1322.73倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.13倍
- 2014年以降
- 0.7-15.6倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 0.91%
- ROA 予
- 0.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年12月31日
- 2412万
- 2024年12月31日 -23.13%
- 1854万
個別
- 2023年12月31日
- 1818万
- 2024年12月31日 -9.24%
- 1650万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/04/04 15:30
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 貸倒引当金繰入額 △1,177 千円 △141 千円 賞与引当金繰入額 5,745 千円 5,546 千円 退職給付費用 19,453 千円 8,137 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~15年
工具、器具及び備品 2~10年2025/04/04 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/04/04 15:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 202,569 364 33,622 169,311 賞与引当金 18,180 16,500 18,180 16,500 ポイント引当金 8,691 4,819 6,388 7,123 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/04/04 15:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 棚卸資産評価損 47,156 42,839 賞与引当金 5,563 5,049 ポイント引当金 2,659 2,179
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/04/04 15:30
(注) 1 評価性引当額が14,998千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が17,675千円増加したものの、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が8,831千円、減損損失に係る評価性引当額が7,459千円及び資産除去債務に係る評価性引当額が6,571千円減少したことによるものであります。(単位:千円) 棚卸資産評価損 65,645 56,813 賞与引当金 8,814 7,053 ポイント引当金 2,659 2,179
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/04/04 15:30建物 2~15年 工具、器具及び備品 2~10年