無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品
主として個別法(一部の連結子会社においては総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年2021/11/26 15:48

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
建物及び構築物	-千円	1,530千円
その他(無形固定資産)	467	-
計	467	1,530

2021/11/26 15:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

記のうち、増加した有形固定資産及び無形固定資産の主な内訳は以下のとおりです。
・新宿コールセンター内装工事 3,918千円
・商材管理システム 8,990千円2021/11/26 15:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産については、787百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円増加しました。これは主に、建物
及び構築物が19百万円、その他の有形固定資産が16百万円及び差入保証金が33百万円増加し、無形固定資産が
54百万円減少したことによるものであります。

2021/11/26 15:48

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
工具、器具及び備品 4年～8年2021/11/26 15:48