有価証券報告書-第20期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度(2020年9月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みの後、一時は経済活動の段階的な再開に伴って持ち直す傾向もみられましたが、感染力の強い変異株の発生などの影響を受けて、首都圏や京阪神を中心として、緊急事態宣言等が繰り返し発令され、ワクチン接種が徐々に進んではいるものの、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報通信サービス業界では、アフターコロナを見据えた新しい日常(ニューノーマル)における、様々な働き方・遊び方・学び方・暮らし方などの変革に対して、既存の概念にとらわれない多様な市場のニーズに、あらゆる利用者が利益を享受できるように対応することが求められるようになりました。
また、「電気・ガス・水道」に次ぐ第4のインフラである「情報通信ネットワーク」の修理、維持、メンテナンス等のトータルソリューションへの需要は、コロナ禍によるテレワークの普及等により、ますます社会的な重要度の高まりをみせました。
このような状況の中で、当社グループはこれらの要請及び状況に対応し「家まるごと・オフィスまるごと」サポート体制を実現するために、テレワーク支援・情報通信リテラシー教育支援活動などの事業を通じて、高度化する情報通信技術に対して、駆けつけ訪問サービス、及び店舗来店型サービスの全てにおいて、お客様や従業員の安全・安心を最優先したオペレーションを徹底しつつ、社会的ニーズに応えました。また2024年8月期の中期経営計画(連結売上高100億円、連結営業利益7億円(=営業利益率7%))の達成へ向けて、より一層のグループシナジーが発揮できるグループ体制を構築してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、2,222百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、1,694百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し、528百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、6,214百万円(前期比15.0%増)、営業利益は103百万円(前期比14.6%減)、経常利益は105百万円(前期比10.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円(前期比85.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで133百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで116百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで151百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて134百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、133百万円(前年同期は295百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益104百万円の発生、減価償却費53百万円及びのれん償却費75百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、116百万円(前年同期は294百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、151百万円(前年同期は286百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入250百万円、長期借入金の返済による支出381百万円、社債の償還による支出20百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。

事業区分	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
フィールドサポート事業	1,635,810	67.4
会員サポートセンター事業	2,366	△26.7
合計	1,638,177	67.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

事業区分	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
フィールドサポート事業	5,194,588	10.1
会員サポートセンター事業	1,020,146	48.7
合計	6,214,735	15.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、2,222百万円となり、前連結会計年度に比べ2百万円減少しました。
流動資産については、1,435百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円減少しました。これは主に、商
品が50百万円増加し、現金及び預金が134百万円減少したことによるものであります。
固定資産については、787百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円増加しました。これは主に、建物
及び構築物が19百万円、その他の有形固定資産が16百万円及び差入保証金が33百万円増加し、無形固定資産が
54百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、1,694百万円となり、前連結会計年度に比べ68百万円減少しました。
流動負債については、1,023百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円増加しました。これは主に、未
払金が135百万円増加し、買掛金が17百万円、未払費用24百万円及び1年内返済予定の長期借入金が53百万円
減少したことによるものであります。
固定負債については、670百万円となり、前連結会計年度に比べ96百万円減少しました。これは主に、長期
借入金が67百万円及び社債が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、528百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円増加しました。こ
れは主に、利益剰余金が54百万円増加したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,214百万円となりました。
フィールドサポート事業については、前期に実施したM&Aによって新たにグループ会入りした会社業績の通期寄与、ビジネスソリューション事業の拡大、コロナ禍の影響等によるテレワークの普及、GIGAスクール構想によるPC・タブレット端末の教育施設への設置販売等により、総じて好調に推移しましたが、緊急事態宣言等の影響により、来店型店舗を展開するスマホ修理会社への客足の鈍化や、東京オリンピック・パラリンピック期間中に交通規制等の影響が生じた首都圏を中心とした一時的な問い合わせの減少等により、第4四半期の業績に陰りが生じた結果、売上高は5,194百万円(前年同期4,720百万円)となりました。
会員サポートセンター事業については、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の販売強化、新サービス「e-おうち保証」の販売開始による会員数の増加、IoT機器のカスタマーサポートや保証サービス対応が好調に推移した結果、売上高は1,020百万円(前年同期685百万円)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は4,129百万円となりました。これは主に、当期商品仕入高を1,638百万円計上したことと、売上原価における製造原価を2,550百万円計上したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は2,085百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,982百万円となりました。これは主に、給与手当を668百万円計上したことと、広告宣伝費を244百万円計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は103百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は14百万円となりました。これは主に保険解約返戻金を5百万円計上したことと、雑収入を6百万円計上したことによるものです。また、営業外費用は12百万円となりました。これは主に、支払利息を11百万円計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は105百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は46百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は3百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
2(事業等のリスク)に記載のとおりであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、お客様のホームネットワーク及びオフィスネットワークに関する「お困りごと」をサポートする「家まるごと・オフィス丸ごとサポート」の顧客需要の掘り起こしや会員制度による囲い込み、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する中での強固なビジネスモデルの確立、またスポット型の収益モデルからストック型収益モデルへの軸足の移動を次期の重点実施項目として認識しております。
顧客需要の掘り起こしと会員制度による囲い込みに戦略つきましては、業務提携先等からの個人顧客紹介に加えて、Webマーケティングによる顧客開拓を進め、認知度の向上に努めると共に、新たに連結子会社となった会社の活用により多様化による新規顧客層の獲得と会員化の推進を目指してまいります。
コロナ禍の影響により、提携先の法人代行設定事業や、店舗来店型のスマホ修理事業の回復には、時間を要すると思われますが、①創業事業の新たな成長戦略②ビジネスソリューション事業の拡大③定額サービス拡大による新規顧客層の拡大の3つの柱を軸とした成長に努め、中期経営計画の達成を目指します。
[資本の財源及び資金の流動性]
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。