有価証券報告書-第17期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度(平成29年9月1日～平成30年8月31日)における我が国経済は、為替レートの大きな変動もなく、国内大手企業の業績は順調に推移しており、総じて緩やかな回復基調にありますが、トランプ米政権が関税の引き上げ等の保護主義的な政策を打ち出したことによる新たな貿易摩擦の発生から、輸出企業においては今後に不安材料を抱えており、堅調に推移してきた設備投資についても先行きは不透明であります。
また、当社の属する情報通信業界におきましてはIT関連企業の設備投資需要は現状大きな変化はなく、価格面では厳しいものの、研究機関や学校関連の投資意欲は継続しており、ランサムウェアやサイバー攻撃への脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。また、IoT技術やAI技術を取り入れた設備投資も新たな需要として今後に大きな期待を持たれております。
このような状況の中、当社グループは企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを!」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポート分野においてサービス領域の拡充を進めてまいりました。
この理念の下、各事業を飛躍的に事業拡大させるために、積極的な業務提携や人材投資に取り組み、特に業務提携におきましては、本年7月に株式会社オウケイウェイヴと資本業務提携を実施し、同社が提唱する新たな経済圏「感謝経済プラットフォーム」に参画する等、積極的に活動をしてまいりました。
以上により、当連結会計年度におきましては、法人向けサービスや駆けつけサポートサービスの充実、会員数の増加に注力し、ロボットコールセンターの拡充や、ウェアラブル機器等の設定設置サポートなどの新しいサービス展開を行ってまいりました。また、利益面につきましては、不採算サービスの見直しによる原価率の改善及び、広告宣伝費や消耗品等のコスト削減を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,554千円増加し、943,553千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて89,738千円減少し、707,601千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて109,282千円増加し、235,952千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は3,438,854千円(前連結会計年度売上高3,478,683千円)、営業利益は52,103千円(前連結会計年度営業損失44,749千円)、経常利益は54,375千円(前連結会計年度経常損失42,704千円)となりましたが、当社の取引先に対する債権につきまして、当連結会計年度の決算作業を進める中、基幹システムのデータエラー並びにデータロスト等が原因と想定される、一部請求債権等が存在することを確認いたしました。その原因を追究しておりますが、本年夏期に関西を中心とし発生した自然災害を起因とする当該システムのシステムダウンの発生等により、一部の債権データが消滅していることが判明し、詳細な調査を実施しておりますが、本件につき保守的に考えた結果28,883千円の特別損失(貸倒引当金繰入額)を計上することと致しました。このことから親会社株主に帰属する当期純利益は9,047千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失92,076千円)となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。なお、アフターセールス事業については、現在は該当する売上が発生しないため記載しておりません。
フィールドサポート事業
中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができており、顧客単価についても順調に伸ばすことができております。また、代行設定においては利益率向上のため効率化を重視した案件見直しを実施いたしました。
これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,838,045千円(前年同期2,908,304千円)となりました。
会員サポートセンター事業
会員サービスのパッケージ商品は引き続き好調で、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めてまいりました。また、ロボットコールセンターについてもサポート対象機器をさらに増加させ、順調に運営しており、会員数獲得は前連結会計年度末から75,000人増加した325,000人になりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は600,809千円(前年同期521,137千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、462,948千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、54,909千円(前年同期は9,630千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25,492千円、貸倒引当金の増加額27,535千円、未払消費税等の増加額24,362千円、売上債権の増加額21,466千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、22,842千円(前年同期は11,741千円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入29,746千円、無形固定資産の取得による支出5,326千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、33,694千円(前年同期は4,204千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出182,028千円、株式の発行による収入99,060千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産については、現金及び預金が44,058千円、商品が9,948千円。売掛金が21,489千円増加した一方、その他が39,096千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ12,980千円増加して843,016千円となりました。固定資産については、有形固定資産が896千円、無形固定資産が5,087千円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6,563千円増加して100,536千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産は、943,553千円となり、前連結会計年度に比べ19,544千円増加しました。
(負債)
流動負債については、未払金が7,980千円、未払法人税等が13,621千円、その他が30,344千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が39,215千円、買掛金が10,132千円減少したこと等により前連結会計年度に比べ5,155千円増加して452,153千円となりました。固定負債については、長期借入金が92,813千円減少したこと等により前連結会計年度に比べ94,893千円減少して255,447千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べ89,738千円減少して707,601千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ109,282千円増加して235,952千円となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,438,854千円となりました。
フィールドサポート事業については、中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができており、顧客単価についても順調に伸ばすことができております。また、代行設定においては利益率向上のため効率化を重視した案件見直しを実施いたしました。
これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,838,045千円(前年同期2,908,304千円)となりました。
会員サポートセンター事業については、会員サービスのパッケージ商品は引き続き好調で、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めてまいりました。また、ロボットコールセンターについてもサポート対象機器をさらに増加させ、順調に運営しており、会員数獲得は前連結事業年度末から75,000人増加した325,000人になりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は600,809千円(前年同期521,137千円)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,990,096千円となりました。これは主に、当期商品仕入高を386,256千円計上したことと、売上原価における外注費を399,909千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,448,758千円となりました。
(営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,396,654千円となりました。これは主に、給与手当を411,678千円計上したことと、広告宣伝費を296,899千円計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は52,103千円となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は9,301千円となりました。これは主に貸倒引当金戻入額1,733千円、雑収入を7,359千円計上したことによるものです。また、営業外費用は7,030千円となりました。これは主に、支払利息を4,922千円、雑損失を2,064千円計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は54,375千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別損失は、貸倒引当金繰入額を28,883千円計上により28,883千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9,047千円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
第3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)経営成績等の状況の概要
② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
第2(事業の状況) 2 (事業等のリスク)に記載のとおりであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社では、お客様のホームネットワークに関するお困りごとをサポートする「家まるごとサポート」の顧客需要掘り起こしとサポート対象機器などの拡充を次期の重点実施項目として認識しております。
顧客需要の掘り起こしについては、提携先からの個人顧客紹介に加えて、Webマーケティングによる顧客開拓を中心におこなっております。サポート対象機器の拡充については、平成27年8月に完全子会社化したリペアネットワーク株式会社の家電修理ノウハウを活用し、既存訪問サポートと併せて展開することで、より幅広いトラブルに対応できる体制の構築を目指して取り組んでおります。また中小規模の法人保守事業の開拓と、ウェアラブル商材や見守りサービス商材の設定設置、保守業務にも取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度(平成29年9月1日～平成30年8月31日)における我が国経済は、為替レートの大きな変動もなく、国内大手企業の業績は順調に推移しており、総じて緩やかな回復基調にありますが、トランプ米政権が関税の引き上げ等の保護主義的な政策を打ち出したことによる新たな貿易摩擦の発生から、輸出企業においては今後に不安材料を抱えており、堅調に推移してきた設備投資についても先行きは不透明であります。
また、当社の属する情報通信業界におきましてはIT関連企業の設備投資需要は現状大きな変化はなく、価格面では厳しいものの、研究機関や学校関連の投資意欲は継続しており、ランサムウェアやサイバー攻撃への脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。また、IoT技術やAI技術を取り入れた設備投資も新たな需要として今後に大きな期待を持たれております。
このような状況の中、当社グループは企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを!」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポート分野においてサービス領域の拡充を進めてまいりました。
この理念の下、各事業を飛躍的に事業拡大させるために、積極的な業務提携や人材投資に取り組み、特に業務提携におきましては、本年7月に株式会社オウケイウェイヴと資本業務提携を実施し、同社が提唱する新たな経済圏「感謝経済プラットフォーム」に参画する等、積極的に活動をしてまいりました。
以上により、当連結会計年度におきましては、法人向けサービスや駆けつけサポートサービスの充実、会員数の増加に注力し、ロボットコールセンターの拡充や、ウェアラブル機器等の設定設置サポートなどの新しいサービス展開を行ってまいりました。また、利益面につきましては、不採算サービスの見直しによる原価率の改善及び、広告宣伝費や消耗品等のコスト削減を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,554千円増加し、943,553千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて89,738千円減少し、707,601千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて109,282千円増加し、235,952千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は3,438,854千円(前連結会計年度売上高3,478,683千円)、営業利益は52,103千円(前連結会計年度営業損失44,749千円)、経常利益は54,375千円(前連結会計年度経常損失42,704千円)となりましたが、当社の取引先に対する債権につきまして、当連結会計年度の決算作業を進める中、基幹システムのデータエラー並びにデータロスト等が原因と想定される、一部請求債権等が存在することを確認いたしました。その原因を追究しておりますが、本年夏期に関西を中心とし発生した自然災害を起因とする当該システムのシステムダウンの発生等により、一部の債権データが消滅していることが判明し、詳細な調査を実施しておりますが、本件につき保守的に考えた結果28,883千円の特別損失(貸倒引当金繰入額)を計上することと致しました。このことから親会社株主に帰属する当期純利益は9,047千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失92,076千円)となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。なお、アフターセールス事業については、現在は該当する売上が発生しないため記載しておりません。
フィールドサポート事業
中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができており、顧客単価についても順調に伸ばすことができております。また、代行設定においては利益率向上のため効率化を重視した案件見直しを実施いたしました。
これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,838,045千円(前年同期2,908,304千円)となりました。
会員サポートセンター事業
会員サービスのパッケージ商品は引き続き好調で、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めてまいりました。また、ロボットコールセンターについてもサポート対象機器をさらに増加させ、順調に運営しており、会員数獲得は前連結会計年度末から75,000人増加した325,000人になりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は600,809千円(前年同期521,137千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、462,948千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、54,909千円(前年同期は9,630千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25,492千円、貸倒引当金の増加額27,535千円、未払消費税等の増加額24,362千円、売上債権の増加額21,466千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、22,842千円(前年同期は11,741千円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入29,746千円、無形固定資産の取得による支出5,326千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、33,694千円(前年同期は4,204千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出182,028千円、株式の発行による収入99,060千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。
| 事業区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| フィールドサポート事業 | 384,357 | 99.2 |
| 会員サポートセンター事業 | 1,899 | 21.2 |
| アフターセールス事業 | - | - |
| 合計 | 386,256 | 97.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
| 事業区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| フィールドサポート事業 | 2,838,045 | 97.6 | |
| 会員サポートセンター事業 | 600,809 | 115.3 | |
| アフターセールス事業 | - | - | |
| 合計 | 3,438,854 | 98.9 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産については、現金及び預金が44,058千円、商品が9,948千円。売掛金が21,489千円増加した一方、その他が39,096千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ12,980千円増加して843,016千円となりました。固定資産については、有形固定資産が896千円、無形固定資産が5,087千円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6,563千円増加して100,536千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産は、943,553千円となり、前連結会計年度に比べ19,544千円増加しました。
(負債)
流動負債については、未払金が7,980千円、未払法人税等が13,621千円、その他が30,344千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が39,215千円、買掛金が10,132千円減少したこと等により前連結会計年度に比べ5,155千円増加して452,153千円となりました。固定負債については、長期借入金が92,813千円減少したこと等により前連結会計年度に比べ94,893千円減少して255,447千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べ89,738千円減少して707,601千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ109,282千円増加して235,952千円となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,438,854千円となりました。
フィールドサポート事業については、中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができており、顧客単価についても順調に伸ばすことができております。また、代行設定においては利益率向上のため効率化を重視した案件見直しを実施いたしました。
これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,838,045千円(前年同期2,908,304千円)となりました。
会員サポートセンター事業については、会員サービスのパッケージ商品は引き続き好調で、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めてまいりました。また、ロボットコールセンターについてもサポート対象機器をさらに増加させ、順調に運営しており、会員数獲得は前連結事業年度末から75,000人増加した325,000人になりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は600,809千円(前年同期521,137千円)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,990,096千円となりました。これは主に、当期商品仕入高を386,256千円計上したことと、売上原価における外注費を399,909千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,448,758千円となりました。
(営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,396,654千円となりました。これは主に、給与手当を411,678千円計上したことと、広告宣伝費を296,899千円計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は52,103千円となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は9,301千円となりました。これは主に貸倒引当金戻入額1,733千円、雑収入を7,359千円計上したことによるものです。また、営業外費用は7,030千円となりました。これは主に、支払利息を4,922千円、雑損失を2,064千円計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は54,375千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別損失は、貸倒引当金繰入額を28,883千円計上により28,883千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9,047千円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
第3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)経営成績等の状況の概要
② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
第2(事業の状況) 2 (事業等のリスク)に記載のとおりであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社では、お客様のホームネットワークに関するお困りごとをサポートする「家まるごとサポート」の顧客需要掘り起こしとサポート対象機器などの拡充を次期の重点実施項目として認識しております。
顧客需要の掘り起こしについては、提携先からの個人顧客紹介に加えて、Webマーケティングによる顧客開拓を中心におこなっております。サポート対象機器の拡充については、平成27年8月に完全子会社化したリペアネットワーク株式会社の家電修理ノウハウを活用し、既存訪問サポートと併せて展開することで、より幅広いトラブルに対応できる体制の構築を目指して取り組んでおります。また中小規模の法人保守事業の開拓と、ウェアラブル商材や見守りサービス商材の設定設置、保守業務にも取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
