四半期報告書-第17期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連会計年度まで継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は328,696千円と当面の資金は確保していることと、さらに「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。