- 6027
- 2026/10/09
- 時価
- 1209億円
- PER 予
- 60.26倍
- 2015年以降
- 33.74-5475.86倍
(2015-2026年) - PBR
- 16.46倍
- 2015年以降
- 7.23-161.05倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 27.32%
- ROA 予
- 12.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
弁護士ドットコム(6027)の役員報酬の推移 - 全期間
個別
- 2014年3月31日
- 1652万
- 2014年9月30日 -0.45%
- 1645万
- 2015年3月31日 +110.03%
- 3455万
- 2015年9月30日 -36.61%
- 2190万
- 2016年3月31日 +109.82%
- 4595万
- 2016年9月30日 -40.11%
- 2752万
- 2017年3月31日 +100.73%
- 5524万
- 2017年9月30日 -49.93%
- 2766万
- 2018年3月31日 +99.78%
- 5526万
- 2018年9月30日 -53.85%
- 2550万
- 2019年3月31日 +91.76%
- 4890万
- 2019年9月30日 -27.3%
- 3555万
- 2020年3月31日 +134.17%
- 8325万
- 2020年9月30日 -40.54%
- 4950万
- 2021年3月31日 +103.64%
- 1億80万
- 2022年3月31日 -11.46%
- 8925万
- 2023年3月31日 +25.38%
- 1億1190万
- 2024年3月31日 +15.68%
- 1億2945万
- 2025年3月31日 -7.88%
- 1億1925万
- 2026年3月31日 -29.2%
- 8442万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次の通りであります。2026/06/22 15:36
おおよその割合前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員報酬 119,250 千円 84,424 千円 給料及び手当 3,207,786 〃 3,817,378 〃
- #2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- 当社グループでは、持続的な事業成長および企業価値向上を実現するため、役割・職責・専門性・成果等を総合的に勘案した報酬制度を運用しております。従業員報酬については、事業成長を支える専門人材の確保および従業員のモチベーション向上につながる制度運営に努めております。特に、リーガルテック事業およびAI関連事業の推進に必要となる専門性を有する人材については、市場環境も踏まえながら適切な報酬水準の維持に取り組んでおります。2026/06/22 15:36
また、役員報酬制度については、営業利益・売上高・人的資本関連指標等を反映した業績連動報酬制度を導入しております。
③ 人的資本に関する指標と目標 - #3 役員報酬(連結)
- 監査役の報酬は、2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在は、2013年9月25日開催の臨時株主総会で決議された、年額20,000千円の報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。なお、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役の報酬等の額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、報酬限度額は年額30,000千円以内となります。2026/06/22 15:36
② 提出会社の役員報酬等の算定方法の決定に関する方針
当社は、役員報酬制度を当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上の実現、およびコーポレートガバナンスにおける重要な事項と位置づけております。このことから当社の役員報酬制度は、以下のポリシーに基づき決定しております。